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GLOBE会議に出席して

公明新聞:2009年11月23日

会議に出席する加藤氏=10月24日 コペンハーゲン

気候変動対策への貢献を競い合う時代に
手記 党環境部会長 加藤修一(参院議員)

会議に出席する加藤氏(前列左から2人目)=10月24日 コペンハーゲン

 著書「あれか、これか」で有名な哲学者キルケゴールを生み、標高が最大でも200メートル弱のなだらかな丘陵が湖に映える小国・デンマーク。国際的に存在感を示すこの国で今年12月、人類の生存がかかる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)が開かれる。私は、COP15の関連行事として10月23、24日にデンマークのコペンハーゲンで開催された地球環境国際議員連盟(GLOBE)の会議に出席した。

 16カ国120人の国会議員が集まり、二酸化炭素(CO2)削減へ向けた政策文書の策定に取り組んだ。会議の目的は、低炭素社会を進めることへの合意、気候変動関係法の法制化原則の合意、気候変動とエネルギー安全保障の政策合意を得ることである。

 会議では、COP15議長国であるデンマークのラスムセン首相が、途上国排出量の「監視・報告・検証」を含む5項目について12月での最終合意をめざすと強調。またヘデガード気候変動エネルギー相は、政治家の強き意思こそが重要であり、COP15で合意を勝ち取りたいと発言しつつ、自然エネルギーの国際的拡大の重要性について語った。

 今回特筆すべきは、二つのCO2大量排出国である米国と中国が同席したことである。特に中国は意欲的に国際社会への貢献を明言した。両国の前向きな姿勢は注目に値する。

 また、会議の核心となったのは、CO2削減対策に必要となる膨大な資金をどう調達するかだった。現在、世界で必要な年間資金は、気候変動の緩和政策4200億ドル、適応政策1000億ドル、水のインフラ整備4200億ドルに達する。世界中で必要な資金は恐らく年間100兆円を超え、従来の政府開発援助(ODA)だけでは対応できない。そこで私は、従来からの意見でもある、民間資金を導入し市場メカニズム(例えば災害保険システムなど)を活用することの意義について主張した。

 さらに会議では、「気候変動と正義」についても議論した。人類は気候変動という最大の問題に直面している。人類のサバイバルの総力戦においては、資金だけでなく、知恵を出し、技術を使い、政策を提示し、互いに貢献を競い合うという時代精神(人道的競争の時代)が強く希求されていることを改めて痛感した。

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