過疎地の支援強化
公明新聞：2009年11月23日
石田氏ら新法制定へ実情聞く
高知・大豊町
住民と懇談する石田氏（右から３人目）ら＝２２日 高知・大豊町
公明党過疎法見直しプロジェクトチーム（ＰＴ）の石田祝稔座長（衆院議員）は２２日、高知県大豊町を訪れ、過疎地域の課題や支援策について関係者と意見交換した。黒岩正好県議、石田清一郎・土佐町議が同行した。
同町の人口減少率推計データは全国ワースト３位で、２０３５年には総人口が現在の３４％になる見込み。同町役場で岩崎憲郎町長は、「過疎地を元気にするには地域資源を生かして産業を起こす視点、企業とのパートナーシップが必要」として支援の強化を求めた。
石田氏は、来年３月に期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）に触れ、国が補てんする過疎債の拡充など新法制定に取り組む考えを示した。一行は、土佐れいほく農業協同組合が運営する特産のゆず加工施設も視察した。また一行は同町東庵谷で約３０人の住民と懇談。農業や生活上の課題を訴える声に対し、石田氏は「厳しい実情に少しでも応えられるように尽力する」と語った。
同町の人口減少率推計データは全国ワースト３位で、２０３５年には総人口が現在の３４％になる見込み。同町役場で岩崎憲郎町長は、「過疎地を元気にするには地域資源を生かして産業を起こす視点、企業とのパートナーシップが必要」として支援の強化を求めた。
石田氏は、来年３月に期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）に触れ、国が補てんする過疎債の拡充など新法制定に取り組む考えを示した。一行は、土佐れいほく農業協同組合が運営する特産のゆず加工施設も視察した。また一行は同町東庵谷で約３０人の住民と懇談。農業や生活上の課題を訴える声に対し、石田氏は「厳しい実情に少しでも応えられるように尽力する」と語った。
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