円滑な完全移行へ支援拡充を
公明新聞：2009年11月23日
高齢者や低所得者への配慮が不可欠
地上デジタル放送
２０１１年７月の地上デジタル放送完全移行まで、間もなく６００日を切る。
政府による事業仕分けで、総務省が進める「地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援」に関連する来年度予算の概算要求額は半減が決まった。
だが、関係者からは、予算額半減で円滑な完全移行を危ぶむ声が広がっている。日本民間放送連盟の広瀬道貞会長も会見で、「情報格差を生じさせないために、ある程度政府が支援しなくてはいけない」と指摘した。
移行支援事業には、地デジ受信の相談体制強化をはじめ、受信機器の購入支援、過疎や離島地域などでの支援などが盛り込まれているからだ。
高齢者などからは「地デジを見るためには、どうしたらよいのか」などの声が今なお聞かれる。移行までに残された期間を考えると、利用者の問い合わせにきめ細かく応じる相談体制の強化は、今後さらに求められる支援策だ。
テレビの視聴は多彩な番組を楽しむとともに、災害情報など基礎的な情報源でもあり、生活上重要なインフラだ。情報格差を生まないためにも、地デジ移行に対する支援は当然の取り組みといえよう。
地デジ移行の背景には、電波の有効利用が挙げられる。山間部の多いわが国は数多くの中継局が設けられ、電波は過密に使われている。デジタル化によって、こうした混信の影響を受けにくくなり、周波数に余裕が生まれる。その結果、これまで使われていた電波を新たな通信などに転用することができる。高度情報化の進展には、電波の有効活用が欠かせない。
また、地デジ移行で放送サービスの高度化も実現できる。高品質の映像や音声が提供されるほか、ニュースや天気予報などの情報も直ちに得られる。
さらに、字幕放送やドラマなどの解説放送、音声速度の変更も可能になる。これらは高齢者や障がい者にとって意義あるサービスだ。地デジ移行で家庭のテレビにこうした機能が付加されることを確認したい。
エコポイントも後押し
公明党は地デジへの円滑な完全移行をめざし、国民への一層の普及促進や難視対策の拡充を主張している。具体的には、低所得者に対するチューナーの配布や受信障害地域の解消を求めるなどの取り組みを重ねている。
総務省が今年９月、全国１万２０００人を対象にして行った地デジ浸透度調査によると、地デジ対応受信機の世帯普及率は今年３月の調査より８・８％増加し６９・５％となった。同じくチューナー内蔵テレビは８・６％増の５９・０％となった。
いずれも普及率が増加した要因として、公明党が推進したエコポイントによる効果が指摘されている。しかし、普及率はまだ高いとはいえない。
政府は、地デジ移行の意義を踏まえ、支援策の拡充を進めるべきだ。
２０１１年７月の地上デジタル放送完全移行まで、間もなく６００日を切る。
政府による事業仕分けで、総務省が進める「地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援」に関連する来年度予算の概算要求額は半減が決まった。
だが、関係者からは、予算額半減で円滑な完全移行を危ぶむ声が広がっている。日本民間放送連盟の広瀬道貞会長も会見で、「情報格差を生じさせないために、ある程度政府が支援しなくてはいけない」と指摘した。
移行支援事業には、地デジ受信の相談体制強化をはじめ、受信機器の購入支援、過疎や離島地域などでの支援などが盛り込まれているからだ。
高齢者などからは「地デジを見るためには、どうしたらよいのか」などの声が今なお聞かれる。移行までに残された期間を考えると、利用者の問い合わせにきめ細かく応じる相談体制の強化は、今後さらに求められる支援策だ。
テレビの視聴は多彩な番組を楽しむとともに、災害情報など基礎的な情報源でもあり、生活上重要なインフラだ。情報格差を生まないためにも、地デジ移行に対する支援は当然の取り組みといえよう。
地デジ移行の背景には、電波の有効利用が挙げられる。山間部の多いわが国は数多くの中継局が設けられ、電波は過密に使われている。デジタル化によって、こうした混信の影響を受けにくくなり、周波数に余裕が生まれる。その結果、これまで使われていた電波を新たな通信などに転用することができる。高度情報化の進展には、電波の有効活用が欠かせない。
また、地デジ移行で放送サービスの高度化も実現できる。高品質の映像や音声が提供されるほか、ニュースや天気予報などの情報も直ちに得られる。
さらに、字幕放送やドラマなどの解説放送、音声速度の変更も可能になる。これらは高齢者や障がい者にとって意義あるサービスだ。地デジ移行で家庭のテレビにこうした機能が付加されることを確認したい。
エコポイントも後押し
公明党は地デジへの円滑な完全移行をめざし、国民への一層の普及促進や難視対策の拡充を主張している。具体的には、低所得者に対するチューナーの配布や受信障害地域の解消を求めるなどの取り組みを重ねている。
総務省が今年９月、全国１万２０００人を対象にして行った地デジ浸透度調査によると、地デジ対応受信機の世帯普及率は今年３月の調査より８・８％増加し６９・５％となった。同じくチューナー内蔵テレビは８・６％増の５９・０％となった。
いずれも普及率が増加した要因として、公明党が推進したエコポイントによる効果が指摘されている。しかし、普及率はまだ高いとはいえない。
政府は、地デジ移行の意義を踏まえ、支援策の拡充を進めるべきだ。
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