温室ガス削減で議論

　公明党の渡辺孝男政務調査会副会長（参院議員）は２１日、出前政調の一環で滋賀県琵琶湖環境科学研究センター（大津市）を視察するとともに、温室効果ガス削減の工程などを巡り、関係者と意見交換した。党県本部の梅村正代表（県議）らも同行した。

　この中で県側は、県独自で２０３０年までに温室効果ガスの排出量半減（１９９０年比）をめざす方針を説明し、「目標達成には国と自治体の役割分担が重要」と強調。エコカー開発の支援策や交通渋滞緩和への法整備などを要望した。渡辺氏は「車を利用せず歩いて移動できるコンパクトシティの推進など、公明党として支援策を模索したい」と話した。

　この後、渡辺氏らは県内の障がい者支援団体などの活動を視察。夜には同県本部の懇談会に出席し、議員・党員らと活発に意見を交わした。