単純所持を禁止、罰則も
公明新聞：2009年11月21日
児童ポルノ改正案を提出
自公両党
児童ポルノ禁止法の改正案を提出する富田氏（左端）ら＝２０日 国会内
公明党は２０日、国会内で衆院の鬼塚誠事務総長に対し、児童買春・ポルノ禁止法の改正案を、自民党とともに提出した。公明党から富田茂之衆院議員が出席した。
改正案は児童ポルノの単純所持を禁止することなどが柱。公明党の提案により、「自己の性的好奇心を満たす目的で」児童ポルノを所持した者に対して、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すことも盛り込まれた。
現行法では、児童ポルノの単純所持が違法ではないため、日本は対応の遅れを国際社会から強く批判されている。
同改正案については２００８年６月、当時与党だった自民、公明両党が提出。民主党も独自案を提出し、改正案の一本化をめざして修正協議が行われ、単純所持の禁止については大筋で合意していたが、７月の衆院解散で廃案となった経緯がある。
提出後、富田氏は記者団に、「（今年６月の）法務委員会での議論からも、関係者が早期成立を望んでいるのは明らかだ。民主党や社民党にも協力してもらいたい」と述べた。
ＰＴＡ共済の存続法案も
自民、公明両党は２０日、無認可共済を禁じた改正保険業法により、事業継続が難しくなっているＰＴＡ共済などを国や都道府県が監督・認可する「制度共済」として存続させる「ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案」を国会に提出した。公明党から富田茂之文部科学部会長、西博義衆院議員が同行した。
ＰＴＡ共済は、保護者から掛け金を集め、ＰＴＡ活動などで子どもや保護者が事故に遭った際、見舞金を支払う制度。主に都道府県単位の任意団体や公益法人が運営し、子ども会の全国組織も同様の事業を実施している。加入者数はＰＴＡ共済が約７５０万人、子ども会の共済が約５００万人に上る。ＰＴＡ共済をめぐっては、自民、公明両党が前通常国会に存続支援法案を提出したが、審議未了で廃案となっていた。
改正案は児童ポルノの単純所持を禁止することなどが柱。公明党の提案により、「自己の性的好奇心を満たす目的で」児童ポルノを所持した者に対して、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すことも盛り込まれた。
現行法では、児童ポルノの単純所持が違法ではないため、日本は対応の遅れを国際社会から強く批判されている。
同改正案については２００８年６月、当時与党だった自民、公明両党が提出。民主党も独自案を提出し、改正案の一本化をめざして修正協議が行われ、単純所持の禁止については大筋で合意していたが、７月の衆院解散で廃案となった経緯がある。
提出後、富田氏は記者団に、「（今年６月の）法務委員会での議論からも、関係者が早期成立を望んでいるのは明らかだ。民主党や社民党にも協力してもらいたい」と述べた。
ＰＴＡ共済の存続法案も
自民、公明両党は２０日、無認可共済を禁じた改正保険業法により、事業継続が難しくなっているＰＴＡ共済などを国や都道府県が監督・認可する「制度共済」として存続させる「ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案」を国会に提出した。公明党から富田茂之文部科学部会長、西博義衆院議員が同行した。
ＰＴＡ共済は、保護者から掛け金を集め、ＰＴＡ活動などで子どもや保護者が事故に遭った際、見舞金を支払う制度。主に都道府県単位の任意団体や公益法人が運営し、子ども会の全国組織も同様の事業を実施している。加入者数はＰＴＡ共済が約７５０万人、子ども会の共済が約５００万人に上る。ＰＴＡ共済をめぐっては、自民、公明両党が前通常国会に存続支援法案を提出したが、審議未了で廃案となっていた。
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