民主公約も仕分けせよ
公明新聞：2009年11月20日
「聖域なし」の方針、徹底迫る
参院財金委で荒木氏
質問する荒木氏＝１９日 参院財金委
公明党の荒木清寛氏は１９日の参院財政金融委員会で、事業仕分けや今年度第２次補正予算編成、税制改革などで政府の見解をただした。
事業仕分けに関して荒木氏は、来年度予算概算要求に計上された各省事業のうち約１割に当たる４４７事業が検討対象となった経緯について、「基準が明確ではない」とし、財務省主導への疑念を表明。さらに事業仕分けが「すべて公開にして市民の目線で聖域なく」とされていることを指摘し、高速道路無料化や子ども手当、農家戸別所得補償など民主党マニフェストの主要な施策についても、事業仕分けの場で検討するよう訴えた。
藤井裕久財務相は「党のマニフェストは国家戦略室で検討している」などと明確な答弁を避けた。 また荒木氏は、政府が検討する今年度第２次補正予算について、積極財政を主張する亀井静香金融担当相と菅直人経済財政担当相が正反対の見解を示していることについて、「閣僚の中で考え方が定まっていない」と閣内不一致を厳しく批判。亀井担当相は「私の意見を無視することはできない」と積極財政の持論を押し通す考えを表明した。
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