緊急保証拡充を明言
公明新聞：2009年11月19日
石井氏に経産省 月内にも対象業種を追加
衆院財金委
質問する石井氏＝１８日衆院財金委
１８日の衆院財務金融委員会で、公明党の石井啓一氏は、昨年１０月に、中小企業の資金繰りを支援するため、公明党の主張で実現した緊急保証制度の拡充を訴えた。これに対し近藤洋介経済産業大臣政務官は、「業種拡大の指示を出したところで、月内にも十数業種を拡大する」と述べ、現行の対象７８１業種をさらに拡大させる方針を明らかにした。
また、同制度で元本返済猶予期限切れを迎える中小企業が今後、増加する点を指摘。衆院本会議で鳩山由紀夫首相が「延長できるよう万全の努力を図る」と答弁したことを踏まえ、「柔軟に、積極的に対応してほしい」と訴えた。
一方、中小企業金融円滑化法案（返済猶予法案）については、省令や検査マニュアルなど「具体的な中身を明らかにしてほしい」と迫った。
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