原爆症救済法案成立へ
公明新聞：2009年11月19日
基金３億円、公明が推進
２次補正 即効性ある景気対策を
記者会見で山口代表
記者会見で見解を述べる山口代表＝１８日 国会内
公明党の山口那津男代表は１８日午後、国会内で記者会見し、公明党が取り組んできた原爆症認定訴訟の原告救済のための基金を創設する法案について、「与党側に働き掛け、（来週にも参院厚生労働委員会に）委員長提案で提出し、全会一致で今国会で早期に成立させたい」と強調した。
山口代表は、同法案について政府が基金として３億円を支出することが骨子と説明し、自民党や日本原水爆被害者団体協議会（被団協）、原告団と協議し、合意に至ったことを表明。さらに、公明党として「認定申請の滞留問題をどう解決するか。また、新しい原爆症認定制度の創設や、在外被爆者の海外申請など、引き続き被爆者に対する総合的な支援に取り組みたい」と述べた。また、国および地方公務員による「裏金づくり」などの不正経理を抑止するため処罰規定を設ける「不正経理防止法案」を、自民党と共同提案する方向でまとまったと報告。
会計検査院がこの２年間で調査した４０道府県・２政令市のすべてで不正経理が発覚したことに触れ、「地方公共団体にも裏金づくりの実態がまん延している。国家公務員、地方公務員ともに、新たな罰則規定を設けて抑止する制度が必要だ」との認識を示した。
このほか、児童ポルノ禁止法改正案、障害者虐待防止法案、障がい者が施設で生産した商品を国などが購入することを促すハート購入法案についても「議員立法として自公で共同して提出したい」と述べた。
一方、政府が雇用や環境、景気対策を重点分野として、来月初めまでに取りまとめる方針を示した今年度第２次補正予算案について、「政権交代後の政策に即効性があるものがなく不安だ」との声が上がっているとして、「即効性のある景気対策を含めて考える必要がある」と指摘。
鳩山政権が、第１次補正予算に盛り込まれた「緊急人材育成・就職支援金」などの雇用対策や環境、景気対策を執行停止にしたことを踏まえ、「２次補正で似たような対策をやるのであれば、単にタイムラグ（時間差）をつくっただけで、景気上昇の継続性を遮断し、自ら不況をつくる結果になりかねない」と批判した。
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