人事官に官僚ＯＢ起用
公明新聞：2009年11月18日
衆院議運委で遠藤氏が反対意見
公務員改革は「民間」が適任
民主の「天下り禁止」と矛盾
衆院は１７日午後の本会議で、人事院人事官に江利川毅前厚生労働事務次官を起用する政府の人事案について、民主党など与党の賛成多数で同意した。公明党は、自民、共産、みんな、など野党各党とともに反対した。
これに先立ち衆院議院運営委員会では、人事案に対して各党が意見を表明。公明党の遠藤乙彦氏は「公務員制度は国民目線に立った大胆な改革が求められており、（人事官には）民間の視点を最大限に取り入れることが肝要」とした上で、「“官僚の中の官僚”と言うべき人物を起用することは適材適所と言えない」と反対理由を強調した。
さらに、厚労省事務次官を務めた江利川氏が、社会保険庁を含む厚労省全般の人事や行政などに責任ある立場にあった人物だったことに言及。「（不祥事の相次いだ）社会保険庁に限って見ても、人事行政が適正に行われたとは言い難い」と指摘した。
また、遠藤氏は、人事官ポストに官僚出身者を充てる政府の人事案は、民主党が主張してきた「脱官僚」や「天下り全面禁止」とは、「大きくかけ離れており、国民に対する説明責任を果たしていない」と、同党の一貫性のなさを厳しく批判。
人事案が国会に示される前にマスコミに漏れたことについても、「大変遺憾だ」と述べ、政府側の情報管理の甘さにクギを刺した。
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