国際社会が批准要請
公明新聞：2009年11月18日
神崎顧問 ハーグ条約の検討促す
神崎常任顧問＝衆院法務委
１７日の衆院法務委員会で公明党の神崎武法常任顧問は、一方の親に奪取された子どもを連れ戻すための規定を定めた「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」を取り上げ、早期批准に向けた取り組みを求めた。
神崎常任顧問は同条約について、子どもが海外に連れ去られた場合、元の居住国に戻すことを原則とし、加盟国政府が返還の協力義務を負うとしている内容を確認。国際社会が日本に批准を要請している現状を踏まえ、「条約の加盟には反対意見や懸念のあることも確かだが、国連からの勧告に対応することも必要」として、「早期に批准する方向で問題点を検討せよ」と訴えた。
千葉景子法相は「順次、検討を進めていかねばならない」と述べた。
関連リンク
- 関連する記事は、見当たりませんでした
子育て・教育に関するリンク
国際・平和に関するリンク
公明新聞をぜひご購読ください。
