予防接種補助広げよ
公明新聞：2009年11月18日
新型インフル法案審議入り
衆院本会議で古屋さん
質問する古屋さん＝１７日 衆院本会議
衆院は１７日の本会議で、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の迅速な救済などを目的にした政府提出の「新型インフルエンザ予防接種救済特別措置法案」について趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。公明党から古屋範子さんが質問に立った。
質疑で古屋さんは、新型インフルエンザワクチンの接種回数について、１回か２回かで方針が二転三転するなど迷走したため、混乱が生じた事態を批判した。
また、古屋さんは、予防接種の費用負担について、欧米主要国では同ワクチン接種が原則無料化されていることを指摘。その上で、「妊婦や基礎疾患を有する人、小児など優先接種の対象者などが、経済的な理由で接種をためらうことがないよう、接種費用を無料にするなど公的補助の対象を広げるべきだ」と主張した。
さらに古屋さんは、予防接種法の抜本的見直しについて「ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンなどの一日も早い定期接種化が必要」と強調。日本の予防接種体制の在り方についても、長期戦略を立案・実行する米国のＡＣＩＰ（予防接種諮問委員会）を例に挙げ、「日本版ＡＣＩＰを創設すべきだ」と提唱した。
長妻昭厚生労働相は「総合的に検討することが必要」と述べた。
制度の実効性に疑問
返済猶予法案で竹内氏
１７日の衆院本会議で中小企業融資や個人住宅ローンの返済猶予を盛り込んだ政府提出の中小企業金融円滑化法案（返済猶予法案）の趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。公明党からは竹内譲氏が質問に立ち、政府の見解をただした。
竹内氏は法律と同時に金融庁が規定する省令、検査マニュアル、監督指針、経済産業省の新たな保証制度が提示されていないために政策の全体像が見えず、実効性が不明りょうな点を追及。早急にこれらの考え方を示す必要性を強調した。
その上で竹内氏は、中小企業が返済猶予を受けた場合は不良債権扱いをしないとしているが、実際は新規融資停止の可能性があり、「本当に中小企業のためになるのか」と指摘。返済猶予後も企業の業績が改善しない場合、穴埋めのために国民負担の増大につながりかねないとした。
また竹内氏は、政権発足後２カ月経っても有効な経済政策を示さない鳩山政権の経済無策を厳しく批判。菅直人経済財政担当相は「急いでまとめることもできるが、十年間持つような成長戦略をしかるべき時に申し上げる」などと開き直った。
直嶋正行経済産業相が公式発表前に「ＧＤＰ（国内総生産）速報値」を漏らしたことについて、竹内氏は、「経済閣僚として適性に疑問」と断じた。
関連リンク
- 関連する記事は、見当たりませんでした
健康・医療に関するリンク
公明新聞をぜひご購読ください。
