鳩山政権 地方に広がる不安
公明新聞：2009年11月16日
地域医療再生基金の停止＜下＞
遠のく医師不足解消策
負担しわ寄せに自治体苦悩
五所川原市立西北中央病院で院長から話を聞く渡辺氏（中央）ら
「地域医療再生臨時特例交付金」の削減をめぐっては、本州最北端の青森県北西部に位置する西北五地域医療圏（２市４町）からも失望の声が上がっている。
極端な医師不足に苦しむ同医療圏は、人口１０万人当たりの医師数が全国平均の半分に満たず、平均寿命も全国最低の水準。窮状打開に向け、地元自治体連合では、総事業費２００億円程度の医療再生計画を検討してきた。老朽化した五所川原市立西北中央病院を廃止し中核病院を新設、他の公立病院も再編・合理化して、医療機能の充実と医師の確保を図るのがねらいだ。
１００億円の交付金は、この計画実現を国が力強く後押しするものだった。
しかし、新政権下で交付金は２５億円に激減。自治体財政が深刻な中、計画実行の財源は確保できるのか。関係者は不安を募らせている。
今月９日、西北中央病院を訪れた公明党の渡辺孝男厚生労働部会長（参院議員）に対し、相澤中院長は「医師不足解消のために、自治体病院の再編は喫緊の課題。それなのに国の支援縮小とは残念だ」と訴えていた。
岐阜県では老朽化が進む県立下呂温泉病院の新築移転計画を「地域医療再生臨時特例交付金」を活用して行う予定だった。しかし、同交付金の削減によって、県財政の負担が増加する見通しとなっている。
同病院は県中央部の中核病院として設立され、１９６７年から現在の建物になったが、補強や改修工事を行っていなかった。病院関係者は「耐震補強工事などは実質的に不可能」と話し、移転が必要な事業であることを強調していた。
冨田成輝県健康福祉部長は「非常に厳しい県財政の中で交付金を期待していただけにショックも大きい。県で本当に必要な事業なので中止するわけにはいかない」と窮状を語っている。
地域医療再生基金の停止＜上＞
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