事業仕分け 手法に懸念
公明新聞：2009年11月14日
党首討論 最優先で実現を
官僚排除の国会法改正 慎重な検討が必要
記者会見で井上幹事長
記者会見で見解を述べる井上幹事長＝１３日 国会内
公明党の井上義久幹事長は１３日午後、国会内で記者会見し、オバマ米大統領の初来日を「心から歓迎を申し上げる」と述べ、さらなる日米関係の緊密化に期待感を示した。
同日夜の日米首脳会談で発表される共同文書に「核のない世界」の実現に向けた内容が盛り込まれる見通しであることに触れ、「唯一の被爆国の日本が、オバマ大統領と緊密に連携する重要な第一歩になる」と力説。北朝鮮の拉致、核問題解決には米国の協力が不可欠として、「この問題でも両国の協議が進展することが重要だ」と指摘した。
また、今国会での党首討論の開催について「政治家同士の討論が民主党の強い主張でもあり、最優先でやるべきだ。１８日に党首討論が実現することを望む」と強調した。
民主党が検討している国会での官僚答弁を禁止する国会法改正については「（衆院議長の諮問機関である）議会制度協議会で、あらゆる角度から（与野党が）十分に議論して慎重に結論を出す必要がある」との認識を表明。内閣法制局長官の答弁禁止については「禁止されれば政権が代わるたびに憲法解釈が変わり、解釈改憲につながる恐れがある」との懸念を表明し、「集団的自衛権（の行使）を解釈によって容認することに道を開きかねない」と述べた。
一方、政府の行政刷新会議が１１日から開始した「事業仕分け」の手法について、「仕分けを担当する人が、本当にその事業に精通し、判断するのにふさわしい人なのか」と疑問を表明。
さらに「いかにも削っているようだが、もともと（来年度予算の）概算要求自体が大きく膨れ上がっている。これが本当にムダの削減、不要な事業をなくすことにつながるのか、結果を見なければ評価できない」との見方を示した。
鳩山由紀夫首相の「政治とカネ」の問題については、「庶民感覚からかけ離れた多額な政治資金をめぐる疑惑が指摘されている。司法に任せるのではなく、自ら解明して説明責任を果たすべきだ」と述べた。
同日夜の日米首脳会談で発表される共同文書に「核のない世界」の実現に向けた内容が盛り込まれる見通しであることに触れ、「唯一の被爆国の日本が、オバマ大統領と緊密に連携する重要な第一歩になる」と力説。北朝鮮の拉致、核問題解決には米国の協力が不可欠として、「この問題でも両国の協議が進展することが重要だ」と指摘した。
また、今国会での党首討論の開催について「政治家同士の討論が民主党の強い主張でもあり、最優先でやるべきだ。１８日に党首討論が実現することを望む」と強調した。
民主党が検討している国会での官僚答弁を禁止する国会法改正については「（衆院議長の諮問機関である）議会制度協議会で、あらゆる角度から（与野党が）十分に議論して慎重に結論を出す必要がある」との認識を表明。内閣法制局長官の答弁禁止については「禁止されれば政権が代わるたびに憲法解釈が変わり、解釈改憲につながる恐れがある」との懸念を表明し、「集団的自衛権（の行使）を解釈によって容認することに道を開きかねない」と述べた。
一方、政府の行政刷新会議が１１日から開始した「事業仕分け」の手法について、「仕分けを担当する人が、本当にその事業に精通し、判断するのにふさわしい人なのか」と疑問を表明。
さらに「いかにも削っているようだが、もともと（来年度予算の）概算要求自体が大きく膨れ上がっている。これが本当にムダの削減、不要な事業をなくすことにつながるのか、結果を見なければ評価できない」との見方を示した。
鳩山由紀夫首相の「政治とカネ」の問題については、「庶民感覚からかけ離れた多額な政治資金をめぐる疑惑が指摘されている。司法に任せるのではなく、自ら解明して説明責任を果たすべきだ」と述べた。
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