部会長に聞く
公明新聞：2009年11月13日
環境部会 加藤修一 参院議員
「環境立国」実現めざす
温室効果ガス ２５％削減へ具体策必要
――部会で扱うテーマは。
加藤修一部会長 現在、地球温暖化をはじめ資源の枯渇、生態系の劣化など、地球規模で環境問題が深刻化しています。２００７年に閣議決定された「２１世紀環境立国戦略」を踏まえ、こうした環境問題に的確に対応していかなければなりません。地球温暖化には低炭素社会を、資源の枯渇には資源循環型社会を、生態系の劣化には自然共生型社会を、それぞれ構築することが重要です。部会では、今までの党内議論を踏まえ、さらに検討を進め、その実現に向けて全力で取り組んでいきます。
――喫緊の課題は。
加藤 来年、名古屋で第１０回生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ１０）が開かれます。ＣＯＰ１０では、単に自然を保全するだけではなく、生物多様性と知的財産権との関係や、ビジネス、環境サービスなどを多角的に捉えた議論が重要になります。
しかし、こうした議論は関係省庁でも具体的に煮詰まっていない現状があります。日本は議長国としてイニシアチブ（主導権）を発揮し、途上国支援も含めて、どう議論をまとめるかが問われています。ＣＯＰ１０で日本が明確な対応をとれるよう、積極的に政府に働き掛けていきます。
――政府の温暖化防止対策については。
加藤 政府は温暖化対策の一環として、ＣＯ２（二酸化炭素）など温室効果ガスの削減目標を２０年までに１９９０年比２５％削減すると主張しています。目標それ自体には一定の評価をしますが、環境外交の観点も含めて、実際にどう実現していくか、道筋が見えてきません。政府の掲げた温室効果ガス２５％削減の目標達成に向け、具体的な取り組みを強く求めていきたいと思います。
関連リンク
- 関連する記事は、見当たりませんでした
環境・自然保護に関するリンク
公明新聞をぜひご購読ください。
