シリーズ 介護は今
公明新聞：2009年11月13日
多忙極める地域包括支援センター
高齢者支える拠点だが…
業務量多く人員は不足
予防プラン作成に追われる
グループホームに入所が決まった高齢者の荷物をまとめる地域包括支援センター職員（東京都北区）
身近な場所で就職を支援――。埼玉県が運営するヤングキャリアセンター埼玉は９月から、県内５市に専門的に就労に関する相談や助言を行うキャリアカウンセラーや講師を派遣し、若者の就職を支援する事業「若者ジョブ・ナビゲーション」をスタートさせ、好評を博している。同事業は国の「ふるさと雇用再生特別基金」を活用した事業で、来年３月まで実施される。推進してきた県議会公明党の西山淳次議員は１０月２８日、所沢市の村上浩、吉村健一両市議とともに、同市の若者ジョブ・ナビを視察した。
同県で若者の就職支援拠点となっている、さいたま市のヤングキャリアセンター埼玉は、「遠い」などの理由で県北部や県西部に住む若者の利用が少ないのが課題の一つ。このため、同センターはふるさと雇用再生特別基金を活用し、今回、より身近できめ細かくセミナーやカウンセリングが受けられるようにした。
新たに就職支援が行われているのは春日部市・草加市（東部地区）、川越市・所沢市（西部地区）、熊谷市（北部地区）の３地区５市。
支援内容の柱となるキャリアカウンセリングは、各市ごとに曜日は異なるが週１回実施され、カウンセラーが仕事探しの相談に対してアドバイスを行う。
また、就職支援セミナーも各市ごとに月１回開催され、「志望動機と自己ＰＲについて」や「面接突破の極意」などをテーマに求職活動に必要な知識を身に付ける。定員は１５～２０人。
対象は学生を含む３０歳代までの求職者で、参加費用は無料。
この日、西山議員らが訪れた所沢市内の若者ジョブ・ナビでは、１９人の若者が「魅力的な応募書類の書き方」について聴講。話を聞くだけではなく、グループによる活発な意見交換も行われ、参加者からは「グループワークで他人の意見も聞けて、とても参考になった」との声が上がっていた。
ジョブ・ナビゲーション事業に関しては、西山議員が今年２月議会の委員会で、ふるさと雇用再生特別基金を活用し、キャリアカウンセラーの派遣や支所の設置を要望するなど、同センターの機能強化策について具体的に提案していた。
視察後、西山議員は同事業の有効性を確認した上で、「若者の雇用支援策として、今後も常駐の支所を増設していきたい」と語っていた。
ジョブ・ナビの申し込み方法は、専用ダイヤル（０３・５２８２・７５８６）まで。詳細は同センター（０４８・６５０・００００）かホームページで。ハローワークでも案内している。
関連リンク
- 関連する記事は、見当たりませんでした
生活・福祉に関するリンク
公明新聞をぜひご購読ください。
