鳩山政権 地方に広がる不安
公明新聞：2009年11月12日
地域医療再生基金の停止＜上＞
医師不足で思うように診療体制が整えられない大阪・阪南市立病院
悲鳴を上げる公立病院
市財政破綻への“引き金”にも
全国にある９５７自治体立病院のうち約８割が赤字決算（２００７年度）という状況の中、期待が大きかった「地域医療再生臨時特例交付金」。医療機能の強化や、医師確保などの取り組みを支援するため、全国で１０事業に各１００億円、８４事業に各２５億円の計３１００億円を交付予定だったが、鳩山政権により全事業一律２５億円に削減され、地方は今、悲鳴を上げている。
大阪府南部の泉州医療圏（７市３町）は１００億円の交付金で公立病院の再生をめざしていた地域の一つだ。圏内人口は約９２万人。人口１０万人当たりの医師数は１８６・１人と、全国平均の２１７・５人を大きく下回る。医療の中核は公立病院だが、どこも経営が苦しく、特に圏域南部の阪南、泉佐野、貝塚の３市の公立病院は、経営難が深刻化している。
府は当初、１００億円の交付金で、この３病院と府立泉州救命救急センター（泉佐野市）を経営統合し、医師確保の環境を整える計画を組んでいた。だが交付金が２５億円に削減され、計画が頓挫した。
この影響を最も受けているのが阪南市だ。老朽化した阪南市立病院の建物を改築し、医師確保と住民サービスの向上で起死回生を図るはずだった。同病院は一昨年、医師不足で内科診療がストップ。昨年９月、再開したものの、外来患者数が大きく減少。現在、年間約３億円の赤字を市一般会計から補てんしている。同市の担当者は「病院経営も市財政も危険な状態」と頭を抱えている。同病院は高齢者の通院者も多く、７０歳代女性は「団地に独り暮らし。病院のニュースを聞くたびに心配になる」と不安を吐露していた。
今年８月に「早期健全化団体」となった泉佐野市のダメージも大きい。新田谷修司市長は先月、長妻昭厚生労働相あてに提出した要望書で、「医療崩壊が進む地域を根本的に立て直すには２５億円規模では解決は困難」と指摘。貝塚市も「黒字化へ努力を継続するしかない」（井口正典院長）という。
府は６日、２５億円に減額した再生計画を発表。府医療対策課の担当者は、「１００億円の交付金で建物などハード面を整備し、医師不足と住民不安を一気に解消する予定だったが、減額で病院間連携の強化などソフト面の整備しかできない」と、暗礁に乗り上げた地域医療再生に苦悶していた。
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