不育症治療に助成を
公明新聞：2009年11月11日
首相の献金偽装 政規法違反の疑い指摘
参院予算委で荒木氏
質問する荒木氏＝１０日 参院予算委
公明党の荒木清寛氏は１０日、参院予算委員会で、鳩山由紀夫首相の献金偽装問題などについて質問した。
荒木氏は、鳩山家の資産管理会社の資金が６年間にわたって年平均５０００万円引き出され、政治資金に充てられていたことに関して、「（政治資金規正法では）政治家本人から資金管理団体へは（年間）１０００万円までしか寄付できない。それをかいくぐるために（偽装の）操作が行われたのではないか」と指摘。首相自身が「（資金は）貸し付けと理解していた。かつてはそうだった」と弁明していることから、事実関係を確認できる収支報告書などの資料を予算委員会に提出すべきと訴えた。
また、荒木氏は、妊婦が出産費用を準備する必要をなくす、出産育児一時金の直接支払制度について、医療機関の資金繰りを理由に１０月の導入予定が半年間の猶予となったことを批判。「多くの人に落胆を与えた。既存のつなぎ融資制度を、お産の場合は無利子・無担保とすれば全ての医療機関で実施できた」と主張した。
また、荒木氏は、妊娠するが流産を２回以上繰り返す不育症の検査や治療に関して、保険適用外の注射などへの助成を訴えた。
長妻昭厚生労働相は、不育症治療について、「有効性や安全性が確認されれば速やかに保険適用したい」と応じた。
荒木氏は、民主党が掲げる高速道路無料化に関して、前原誠司国土交通相が過去に反対を表明していたことなどを指摘し、再考を促した。
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