肝炎基本法案を提出
公明新聞：2009年11月11日
全患者の救済めざす
原告団代表 「公明の主張、世論後押し」
今国会成立へ
原告団の山口代表（左側）の声に耳を傾ける公明党の斉藤政調会長（右から３人目）ら＝１０日 衆院第１議員会館
公明党は１０日夕、すべての肝炎患者の救済をめざす肝炎対策基本法案を、自民党とともに衆院に提出した。公明党から党肝炎対策プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の赤松正雄、古屋範子の両衆院議員が出席した。同法案は民主党とも協議し、衆院厚生労働委員会の委員長提案として、今国会での成立をめざす。
法案では、肝炎は国内最大の感染症とした上で、特定血液製剤にＣ型肝炎ウイルスが混入したことで多くの人に感染被害を与えた薬害肝炎事件や、集団予防接種での注射器の連続使用によってＢ型肝炎ウイルスの感染拡大が生じたことに言及。被害を防止できなかったことに対する「国の責任」を明記している。
また、国には肝炎対策を総合的に推進する責務があると規定。国民の責務としては、肝炎に関する正しい知識を持ち、予防とともに肝炎検査の受診に努めるよう盛り込んだ。さらに肝炎から進行した肝硬変や肝がんについても、必要な支援を行うことも加えた。施行期日は２０１０年１月１日としている。
肝炎対策基本法案は２００７年１１月、当時与党だった自民、公明両党が提出。民主党との協議が続けられたが、今年７月の衆院解散で廃案となった経緯がある。
法案提出に先立ち両党は、衆院第１議員会館で薬害肝炎全国原告団などとの懇談会を開き、法案について説明した。この中で公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は、「基本法の制定に向けて頑張ってきた皆さんに感謝したい」とした上で、法案成立へ全力を尽くす考えを重ねて強調した。
薬害肝炎全国原告団の山口美智子代表は、０７年１２月に国との和解が決裂しかけたことを振り返り、「公明党が『和解であれば全員救済は当たり前だ』と声を上げてくれたことが、世論の後押しになった」と述べた。
肝炎対策について公明党は、山口さんら被害者の声を第一に考え、０７年３月、原告団の首相官邸訪問を仲介。０８年４月に始まった治療費の助成制度や、同年１月に成立した薬害肝炎救済法の制定をリードするなど、党を挙げて推進してきた。
法案のポイント
・薬害Ｃ型肝炎事件では国が責任を認め、Ｂ型肝炎予防接種禍事件では司法判断で国の責任が確定している
・国は肝炎対策を総合的に実施する責務を有する
・国民は正しい知識を持ち、予防に必要な注意を払い、検査を受けるよう努める
・肝炎から進行した肝硬変、肝がんの患者に必要な支援を講ずる
・施行は２０１０年１月１日からとする
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