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肝炎基本法 「国の責任」も明確に

公明新聞:2009年11月7日

肝炎対策基本法案の提出を確認した党PT=6日 衆院第2議員会館

党プロジェクトチーム 患者支援求め続ける

肝炎対策基本法案の提出を確認した党PT=6日 衆院第2議員会館

 公明党の肝炎対策プロジェクトチーム(PT、赤松正雄座長=衆院議員)は6日、衆院第2議員会館で会合を開き、すべての肝炎患者を救済する肝炎対策基本法案を、自民、公明両党で来週にも提出することを決めた。坂口力副代表、赤松座長らが出席した。

 同法案は2007年11月に、当時与党だった自民、公明両党が提出。独自案を提出していた民主党と水面下で修正協議が進められたが、今年7月の衆院解散で廃案となっていた。今回提出する法案では、薬害C型肝炎事件や、集団予防接種での注射器の回し打ちによるB型肝炎ウイルスの感染問題に言及。被害を防止できなかった国の責任を明確にしている。

 同PTでは肝炎、肝硬変、肝がん患者への必要な支援を、今後も政府に求め続けることも確認した。

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