ＷＨＯ本部を訪ねて
公明新聞：2009年11月6日
手記 党女性局長 古屋範子（衆院議員）
ＷＨＯ本部で進藤奈邦子さん（左）と会う古屋さん＝１０月２０日
新型インフル対策を聞く
各国が注目する日本の取組み
１０月１９日からスイスのジュネーブで開催された列国議会同盟（ＩＰＵ）会議に、日本国会代表団の一員として出席しました。１２０年の長い歴史を持つＩＰＵ会議は、現在１５３カ国・地域が加盟し、議会間対話の場として主要な国際問題について各国の取り組みを促すものです。私は同会議の「国連委員会」で、地球温暖化対策への日本の果たすべき役割、気候変動問題の解決に向けた各国の積極的な取り組みを訴えました。
これまで新型インフルエンザ対策に取り組んできた私は、会議の合間に、世界保健機関（ＷＨＯ）本部を訪問し、ＷＨＯグローバルインフルエンザプログラムのメディカル・オフィサーとして感染症の防止活動に取り組んでいる進藤奈邦子さんと会見する機会を得ました。
進藤さんは、インフルエンザパンデミック（大流行）の歴史、２００９年のインフルエンザパンデミック、インフルエンザワクチンなどについて簡潔に説明して下さいました。
興味深かったのは、今年５、６月の、日本の近畿エリアと米国ユタ州の流行パターンを比較した調査結果の話でした。日本での患者数は５月初めから中旬にかけ増加傾向を見せたものの、学校閉鎖や行事の中止などの厳格な体制により、増加を押さえ込むことができました。それに比べ、ユタ州では集会をやめず、熱のある子どもを連れての参加などもあったため、患者は増加の一途をたどったというのです。各国は、日本が今回とった対策を学ぼうとしているそうです。
私もメンバーだった自民・公明のプロジェクトチームは、昨年２月から約半年間かけて、全府省を巻き込み、経済界や学者などの意見を幅広く聞く中で、総合的な鳥インフルエンザ対策を立案しました。こうした取り組みが、今回の新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）対策に大いに役立ったと確信しています。
進藤さんもこれに同意して下さいました。進藤さんは、「どう患者の爆発的な増大を遅らせ、分散させていくかが勝負で、この秋冬の流行を乗り越えることが重要」「妊婦は重症化しやすいのでワクチンの投与を優先し、守っていかなければならない」などと強調されていました。また、鳥インフルエンザの患者がインドネシアやエジプトで発生したことなど、最新の情報を伺うこともできました。
日本で新型インフルエンザ患者が増加している今、ワクチン接種の費用負担の問題、正しい情報の発信など、山積する課題に全力で取り組む決意です。
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