「立党精神」胸に地域から前進
公明新聞：2009年10月5日
党全国県代表協 真摯に民意受け止め的確に対応
参院選へ大拡大運動
公明党は３日に開催した党全国県代表協議会から、来年の参院選勝利に向けた新たな前進を開始した。
先の衆院選敗北を受け、党再生をかけた出発である。
山口那津男代表は、衆院選敗北について「政権交代を期待する民意に対して、与党の一翼を担う公明党として、その民意を敏感にとらえ、政策や活動面で的確に対応できなかった。その責任は重いことを肝に銘じなければならない」と総括した。
負けたときは原点に戻る――これは政党にも通じる原理である。私たち公明党には、その原点として、何があっても変わらない「大衆とともに」の立党精神がある。まず、国会議員から率先して地域に入り、民意を受け止めていきたい。
山口代表は総括の中で、「（年金、医療、介護など）公明党の主張で弱者対策を盛り込んだものの、少子高齢化・人口減少の中で負担増が避けられず、“弱者切り捨て”批判を浴びるなど民意との乖離ができたことは重く受け止めなければならない」と述べた。
公明党議員は、この「民意との乖離」が生じた理由を、地域の最前線での対話を通して見つけ出す責任がある。それと同時に、来年に迫った参院選の勝利に向け、新たな拡大を進める必要がある。
山口代表は、「公明党には『大衆とともに』との立党精神に立脚した『３０００人を超える議員のネットワーク』がある。また、与党としての１０年間の経験がある。今後、その持ち味を十分に生かし、いま一度、原点に立って『国民の生活現場』から政策を積み上げる」と訴え、「大拡大運動」を打ち出した。
「大拡大運動」は３本柱からなり、（１）連続的な「総点検運動」による政策発信の強化（２）大訪問運動による支持者拡大（３）街頭演説大運動の地道な推進――を展開する。これによって、どの党よりも現場に入って住民の声を聞き、生活者の声の詰まった政策を提案、実現するのが公明党であるとの評価を再度、確立していくことが目的である。
「出前政調」も実施
特に総点検運動は、公明党が結党時から全力で取り組んできた「真骨頂」でもある。沖縄の本土復帰前に、県内の米軍基地を総点検し、利用されていない施設などを特定。それら施設の返還を米国に求めるよう政府に迫り、実現させた歴史もある。政党の底力を示すことができる活動であり、今回はまず、第１弾として、介護に関する総点検に取り組む。
また、この大拡大運動と連動した新たな試みとして「出前政調」も実施する。政務調査会は党の政策実務を担当する“心臓部”であり、斉藤鉄夫政務調査会長はじめ政調幹部が現場に出向き、地方議員の意見、地方の声を党の政策に反映させていく意義は大きい。
地域から積み上げた政策を立案、発信する作業に汗し、参院選勝利をめざす決意である。
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