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ワクチンの承認 早期に

公明新聞:2009年5月5日

仙台市の中心商店街で署名活動を行う党女性局のメンバーら

東北各県の公明党女性局
子宮頸がん予防で署名活動

仙台市の中心商店街で署名活動を行う党女性局のメンバーら

  東北6県の公明党女性局は現在、子宮頸がんの予防ワクチンの早期承認と公的助成を求める署名活動を各地で活発に繰り広げている。このうち、仙台市では宮城県本部女性局(山口津世子局長=仙台市議)の議員や女性青年党員らが4月18日、街頭署名活動を行った。

  この署名活動は、東北6県で4月1日から行っているもので、舛添要一厚生労働相に提出する予定。

  子宮頸がんは近年、20~30歳代の若い女性に急増しているもので、本人の自覚症状がないため発見が遅れ、国内では年間7000人が発症し、2400人が亡くなっている。ほとんどの女性が一生のうち一度は感染するといわれているHPV(ヒトパピローマウイルス)が主な原因とされている。

  すでに予防ワクチンが開発されており、諸外国では予防接種を受けられるのに対して、日本ではまだワクチンが承認されていない。

  こうした現状から、(1)子宮頸がんの予防ワクチンを早期に承認すること(2)承認後のワクチンの接種に公的助成を行うこと――を求める署名を展開している。

  この日、同市青葉区の中心商店街で行われた街頭署名活動には、山口局長を中心に小田島久美子次長(同市議)と女性青年党員20人が参加。党員らは、「子宮頸がんは、ほぼ100%予防できます」と刷り込まれたチラシを道行く買い物客らに手渡しながら、署名を呼び掛けていた。

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