子育て支援を充実強化
公明新聞：2008年10月31日
介護従事者の処遇を改善
正規雇用化へ事業主支える
記者会見で北側、山口氏
記者会見する北側幹事長（左）と山口政調会長＝３０日 国会内
公明党の北側一雄幹事長と山口那津男政務調査会長は３０日、国会内で記者会見し、新しい経済対策などについて大要、次のような見解を述べた。
一、われわれが特に重視したのは生活者対策だ。夏に政府・与党で定額減税と臨時福祉特別給付金の年度内実施を合意したが、公明党の経済対策の原案では（１）定額減税（２）課税最低限以下（低所得者）に対する給付（３）物価上昇分を年金生活者と低所得者に上乗せ――の３本立てだった。今回の対策で自民党から給付方式の提案があったが、基本的にはわが党にも、もともとそういう考え方があった。
一、（総額２兆円の定額給付金は）単純計算で（１人当たり）１万６０００円、世帯当たり３万８０００円程度と見込まれている。１９９８年の（定額減税の）実施例と大きな差はない。
一、雇用対策は特に年長フリーターが正規雇用に結び付くよう、中小企業の事業主に支援する。採用した事業主に初年度５０万円、次年度と次々年度２５万円ずつ３年間で計１００万円を給付し、継続雇用の基礎をつくる。
一、介護従事者の処遇改善も公明党が強く求めてきた。介護報酬の改定をプラス３％。この場合、従事者１人当たり月２万円ぐらいの報酬アップにつながると見込んでいる。国費を投入し保険料負担増を緩やかにする措置をした。
一、出産・子育て支援では、（１）保育サービスの充実強化（２）子育て応援特別手当（３）妊婦健診の無料化促進――の三つの施策を行う。保育サービスの充実強化では、基金を１０００億円程度用意し、実施する方向にする。子育て応援特別手当は、子ども、保護者に直接支援をした方が本質的な支援につながるという公明党の発想で支給を決めた。妊婦健診の無料化促進は、国が７９０億円近い基金をつくって支援し、１４回すべて進むように手当てしていきたい。
一、中小企業支援はわが党が強調し、セーフティネット保証・貸付枠を大幅に拡充し、合計３０兆円規模となった。地方対策で、わが党が強調した所は高速道路料金の引き下げだ。特に、首都高、阪神高速道路の料金の引き下げを決断した。
住宅ローン減税はローンを借りた人だけでなく、わが党が、自己資金を使ったリフォームにも税制措置をすべきと主張し、投資した分に対する減税という新しい制度だ。
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