定額減税、時宜を得た政策
公明新聞：2008年9月1日
急激な物価高、所得減に対応
テレビ番組で山口政調会長
テレビ番組で見解を述べる山口政調会長＝３１日 テレビ画面から撮影
公明党の山口那津男政務調査会長は３１日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に、与謝野馨経済財政担当相、与野党の代表者とともに出演し、政府・与党で２９日に決定した総合経済対策などについて見解を述べた。
この中で山口氏は、２９日に総務省が発表した７月の消費者物価指数に触れ、「（前年同月と比べて生鮮食品を除く指数は）２・４％上がり、生活必需品は６％も上がっている」と指摘。
その一方で雇用者所得が減ってきていることを指摘し、総合経済対策には「（諸物価高で）痛手を受けた国民にメッセージを発する政策が必要」との考えから、公明党の強い主張で所得税や住民税から一定額を差し引く「定額減税」など緊急性の高い政策が盛り込まれたことを強調した。
また、山口氏は「税を納めていない方に対する配慮も必要だ」との公明党の主張で、老齢福祉年金の受給者などに対する「臨時福祉特別給付金」の実施も決まったことに触れ、国民の不安を解消する対策になったと評価した。
対策の財源については、「赤字国債に頼らないということがまず第一だ」と強調。その上で、公益法人や独立行政法人改革などによる行政のムダ削減、特別会計の事業の見直しや積立金、剰余金の活用で捻出すべきという考えを示した。
定額減税が選挙目当てのバラマキ政策ではないかとの批判に対しては、「今必要なことは、急激な物価高や所得の減少に応えるタイムリーな政策だ」とし、「これはバラマキでも選挙目当てでもない」と反論した。
一方、山口氏は、インド洋での給油活動を継続するための補給支援特別措置法改正について「麻薬の押収などさまざまな成果が生まれている。基本的には継続すべきだろうと思う」と指摘し、「国民の皆さんの理解を得る努力をし、野党の皆さんにも理解をいただく努力をする。これが基本的な姿勢だ」と強調。その上で、同改正案を衆院の３分の２以上の多数で再議決することについて「最終的にどう判断するかは、その時点での政治判断になると思う」と述べた。
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