被爆者の現在　６３年目の広島・長崎＜２＞

公明新聞：2008年8月6日

原爆症新認定基準
「被爆者に時間はない」
求められる審査作業の迅速化

新基準では爆心地から約３．５キロまでの被爆者が積極的に認定される（広島市中区の広島平和記念資料館）

　今年（２００８年）４月、国は原爆症の認定で新基準による審査を開始した。被爆者の訴えが政治を動かし、これまでの基準を大きく緩和させた。

　広島県原爆被害者団体協議会（被団協）理事長の坪井直（８３）は、「新基準は完全なものではないが、実際に苦しんでいる人が多く救われる」と一定の評価を加える。

　被爆者の病気は、原爆の放射線が原因かどうかを国が判断するのが原爆症認定制度だ。認定を受けると、医療特別手当（月額約１３万７０００円）が支給される。

　新認定基準は、これまでの審査基準「原因確率」を実質的に廃止した。その上で、（１）爆心地から約３・５キロ以内で被爆（２）約２キロ以内に、原爆投下後約１００時間以内に立ち入り（３）２週間以内に約２キロ以内に１週間以上滞在――のいずれかに該当し、がん、白血病、副甲状腺機能障害、白内障、心筋梗塞の五つの病気になった場合は、積極認定し、基準外でも個別審査による総合的な判断で幅広く認定することになった。

　だが、多くの課題は残る。長崎原爆被災者協議会長の谷口稜曄（７９）は、「放射線だけの問題じゃない。原爆症認定では爆風、熱線が（原因の疾病は）除外されている」と指摘する。

　原爆症認定をめぐる集団訴訟で国は１０連敗中。今年５月末の仙台、大阪の２高裁の判決は、新基準で積極認定の対象となっていない疾病の原告を含め、認定すべきとした。