環境配慮行動を喚起
公明新聞：2008年8月6日
都内共通エコポイント制提案
党都青年局
山口副知事（中央）にエコポイント制度を申し入れる党都本部青年局＝４日 都庁
公明党東京都本部の青年局（谷村孝彦局長＝都議）は４日、エコポイント制度の活用と、携帯電話のリサイクル促進を求める要望書を、都庁で石原慎太郎知事あてに提出した。谷村局長をはじめ、遠藤守（都議）、大越勝広（墨田区議）、田方直昭（足立区議）の青年局次長らが参加。都側は山口一久副知事、有留武司・環境局長が応対した。
席上、同青年局は、公共交通機関の利用や省エネ家電の購入など環境に配慮した行動に特典を与える「エコポイント制度」について、商店街や私鉄だけでなく、都内全域共通で幅広く利用できる都独自の制度創設を提案。早期具体化へ民間事業者を加えた協議機関の設置を求めた。
一方、レアメタル（希少金属）を含む携帯電話の回収率向上に、都民が積極的に協力できるよう（１）通信事業者に携帯の買い替え・解約時の回収を周知徹底（２）携帯使用者への啓発や企業・団体の回収促進を支援（３）エコポイント制度との連動――を求めた。山口副知事は「家庭や若者への環境啓発は重要。要望の趣旨に沿って検討する」と答えた。
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