診療報酬減額を凍結
公明新聞：2008年8月6日
７５歳以上の入院基本料 脳卒中・認知症患者に配慮
与党合意
診療報酬の減額凍結で合意した与党プロジェクトチーム＝５日 衆院第１議員会館
与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、鈴木俊一座長＝自民）は５日、衆院第１議員会館で会合を開き、７５歳以上の入院患者の診療報酬「後期高齢者特定入院基本料」に関して、１０月から実施が予定されていた、重症でない脳卒中や認知症の患者の入院日数が９０日を超えた場合の診療報酬の減額措置を事実上、凍結することで合意した。公明党から山口那津男政務調査会長、古屋範子衆院議員が出席した。
具体的には「退院や転院に向けて努力をしている患者」に対しては減額をしない。これまで、診療報酬が減額されると「病院は収入減になるので採算が合わず、患者は病院から追い出されるのではないか」と懸念する声もあった。今回の合意を受け厚生労働省は、退院を迫られる患者が出ないようキメ細かな配慮をすることになり、脳卒中・認知症の長期入院患者の不安が解消されることになる。
同プロジェクトチームは長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の残る課題についても、引き続き検討することを確認した。
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