児童扶養手当支払い手続き
公明新聞：2008年8月2日
電話、訪問等で連絡を徹底
万一、遅れた場合も随時払い
公明の要望受け厚労省が対応
児童扶養手当に関して舛添厚労相（右）に申し入れる浜四津代表代行（中央）と松さん＝１日 厚労省
公明党の浜四津敏子代表代行と松あきら参院議員は１日午前、厚生労働省を訪れ、舛添要一厚労相に対し、今年４月からの児童扶養手当の一部削減が凍結されたことを踏まえ、引き続き減額されずに手当を受けるために必要な申請手続きの周知徹底と簡素化を求める申し入れを行った。
これに対し、厚労省は即日、（１）受給資格者が、手続き未了などにより、一部支給停止とならないよう、支払い日までに電話、訪問などで連絡をとり、手続きについて支援を徹底する（２）万一、支払いに遅れた場合も、手続き終了次第、速やかに随時払いする――の方針を決めた。また実施にあたる自治体に周知徹底を図る通知を送付した。
母子家庭の暮らしを支援する児童扶養手当は、母親の就業・自立を促す観点から、４月以降は手当を受けて５年以上の世帯の支給額（子ども１人で月約４万２０００円）が最大で半分削減されることになっていた。しかし、母親の就業状況が依然として厳しいことを踏まえ、公明党の強い主張で昨年末に一部削減の凍結が決定していた。
席上、浜四津代表代行らは、８月に支給される児童扶養手当（４―７月分）について、「送付された通知が難解で手続きを取っていない人が多く、（全額）支給されない事態になっている」と指摘、手続きの簡素化と手続きがされていない世帯への対応などを強く要望した。
これに対し、舛添厚労相は、「至急指示を出して徹底する」と述べ、対策を講じて改善することを約束した。
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