地方分権要綱案を了承
公明新聞：2008年6月17日
党合同会議 推進委の勧告踏まえ論議
「地方分権改革推進要綱案」を審査する合同会議＝１６日 参院議員会館
公明党の地方分権改革推進委員会（山口那津男委員長＝参院議員）と総務部会、国土交通部会、農林水産部会、厚生労働部会は１６日、参院議員会館で合同会議を開き、政府がまとめた「地方分権改革推進要綱（第１次）案」について内閣府から説明を聞き、了承した。
要綱案は、５月にまとめられた政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）の第１次勧告を受けたもの。地方分権推進計画までの工程を示し、「行政分野の抜本的見直し」では３７項目の勧告事項の個々の対処方針を示しているが、約８割に当たる２８項目については勧告通りの内容となっている。
会合では、残りの９事項について、勧告と要綱を対比しながら個別に討議した後、同要綱案を了承した。
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