厚労省の広報 抜本強化せよ
公明新聞：2008年4月24日
新型インフルエンザ対策
周知徹底を十分に
衆院厚労委で福島氏
質問する福島氏＝２３日 衆院厚労委
衆院厚生労働委員会は２３日、新型インフルエンザ対策を盛り込んだ感染症予防法と検疫法の改正案について審議し、公明党から福島豊氏が質問に立った。
福島氏は、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）をめぐる厚生労働省の不十分な広報活動を指摘し、「『知らしむべからず、由らしむべし』の厚労行政ではダメで、国民にいかに理解してもらうかがないと改革は思うように進まない。厚労省に今大切なのは、広報部門の抜本的強化だ」と強調。民間人の活用やテレビの活用などを提案しつつ、「新型インフルエンザ対策についても国民はどこまで分かっているのかを考えると、広報体制の強化にしっかり取り組んでいただきたい」と強く訴えた。舛添要一厚労相は「さらに努力を続ける」と述べた。
その上で福島氏は、ウイルスの国内侵入を防ぐ水際対策や国内で発生した際の封じ込め策について政府方針の具体策を質問。「対策は複合的、包括的な取り組みが必要で、国民の協力も必要。混乱なく対処するためにも事前の徹底した周知を」と重ねて訴えた。
関連リンク
- 関連する記事は、見当たりませんでした
健康・医療に関するリンク
公明新聞をぜひご購読ください。
