税制法案 参院の意思示せ
公明新聞：2008年4月24日
地方経済の混乱脱却へ
暫定税率の早期回復を
記者会見で北側幹事長
記者会見で見解を述べる北側幹事長＝２３日 国会内
公明党の北側一雄幹事長は２３日午前、国会内で記者会見し、参院で審議中の税制改正法案や道路整備費財源特例法改正案の扱いや、２７日投開票の衆院山口２区補欠選挙などについて大要、次のような見解を述べた。
税制改正法案
一、税制改正法案は現在、参院の財政金融委員会で２０時間２４分、審議がなされている。衆院の財務金融委は参考人質疑を入れて約２１時間だ。すでに十分な審議をしてきており、参院として結論を出すべきだ。
一、（ガソリン税などの）暫定税率が失効し、一日に約６０億円の税収欠陥となっている。地方自治体の中には予算の一部執行を停止し、道路整備だけでなく、他の予算の執行にも影響を与えていると聞いている。こうした状況は地方の経済、雇用にも大きな影響を与えており、一日も早く脱却しなければならない。できるだけ早い時期に暫定税率が回復できるように国会の対応をしていきたい。しかし、まず参院として院の意思を示すことが最も大事だ。
一、仮に、２４日に参院で議決ができない状況になれば、２９日に（衆院での再議決が可能な参院送付からの日数である）６０日が過ぎる。できるだけ早い暫定税率の回復に向けて、衆院としても対応しなければならない。
道路特例法改正案
一、（自公両党の中堅・若手議員の一部が道路特定財源の一般財源化の確約を求めていることについて）「２００９年度から一般財源化」などの首相新提案や政府・与党決定を、しっかり担保してもらいたいということだと思う。その思いは、よく理解できる。（首相の新提案、政府・与党決定が）骨抜きになることは、あってはならない。具体化していく努力は最後まで必要だ。
一、（民主党が参院で首相の問責決議案を提出した際の対応について）仮に、民主党が参院で問責決議案を出して（可決されて）も、院の意思として重く受け止める必要はあるかもしれないが、法的拘束力があるわけではない。（その対応策として）衆院で内閣の信任決議をすることも、福田内閣支持の姿勢を国民の皆さまに明らかにする意味で、一つの選択肢だ。
衆院山口２区補選
一、補選はぜひ勝たせていただきたい。十分まだ最終盤で逆転可能な位置にいると考えている。公明党としても全力を挙げ、逆転勝利に向けて頑張っていきたい。（選挙結果が国政に与える影響については）全く影響がないとは思わないが、当面の国会対応に影響があるとは思っていない。
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