取り調べ録画を警察でも

　公明党法務部会（大口善徳部会長＝衆院議員）の「これからの捜査の在り方検討会」は１４日、衆院第１議員会館で、取り調べの録音・録画（可視化）の対象拡大などを柱とする「あるべき取調べの適正化についての提言」を取りまとめた。

　今回の提言は、富山県での強姦事件（氷見事件）や鹿児島県議選での選挙違反事件（志布志事件）など、相次ぐ自白の強要によるえん罪を防止し、裁判員制度の導入へ分かりやすく迅速な審理を実現する観点から、警察、検察での実施・検討を求める施策を挙げた。

　提言では冒頭、取り調べのさらなる可視化や新たな捜査手法の導入も含めて検討し、被疑者の供述のみに依存しない捜査をめざすよう主張。

　警察に対し、被疑者取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の対象事件で検察庁が行う試行の状況を参考に、２００８年度内に試行を始め、その状況を２年以内に検証した上で本格実施を検討するよう求めた。

　検察には、裁判員裁判対象事件のうち供述の任意性が争われやすい事件などについて、０８年度当初から原則として、録音・録画を行うよう対象拡大を提唱した。また、検察、警察双方に、逮捕拘留中の被疑者の就寝、食事、運動、入浴、休憩の確保などを求めた。

　今回の提言に対しては同日、法務省の大野恒太郎刑事局長、警察庁の米田壯刑事局長が、重く受け止め、真摯に検討するとの趣旨のコメントをそれぞれ発表した。