人権教育確立させよ
公明新聞：2008年2月23日
在沖米総領事などに相次ぐ米兵事件で抗議
党沖縄県本部
米兵の相次ぐ事件で沖縄防衛局に抗議する白保氏（右側前列手前から３人目）ら＝２２日 那覇市
公明党の白保台一沖縄方面議長と糸洲朝則同県本部代表（県議）は２２日、中学生暴行事件以降、飲酒運転や住居侵入、フィリピン人女性への暴行など在沖米兵の事件が相次いでいることに対し、在沖米総領事館と外務省沖縄事務所、防衛省沖縄防衛局を訪れ、厳重抗議するとともに、人権教育の確立や日米地位協定の改定を申し入れた。
席上、白保氏は「占領下と疑いたくなるような事件に激しい憤りを禁じ得ない」と抗議し、（１）被害者に対する十分な補償（２）人権教育プログラムの確立と公表（３）実効性のある再発防止策（４）日米地位協定の改定――を求めた。
ケビン・メア総領事は「教育プログラムと規律にしっかり取り組んでいく」と表明。日米地位協定の改定については、「基地外であれば日本の国内法で対応できる」と述べ、慎重姿勢を示した。今井正沖縄担当大使も「（同協定の）運用改善で対応する」と述べた。
一方、真部朗沖縄防衛局長は、この日、基地外居住の厳格化検討や日米共同パトロールなどの再発防止策が発表されたことを受け、「これで十分かどうか、また意見を頂戴したい」と述べた。これには、金城勉、前島明男、上原章の各県議と４人の女性市・町議が同行した。
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