党青年局　若者の声もとに政策立案

政策づくりに着手

　公明党青年局（谷合正明局長＝参院議員）が、新たな青年政策「ユース・ポリシー　２００８」（仮称）の策定に向けて動き出した。１３日からは党ホームページ上で、意見・提案の募集を始めている。

　昨秋以降、「次の戦い」の勝利に向け、視察・調査活動や懇談会の開催などに精力的に取り組んできた青年局だが、これまで明らかとなった課題や寄せられた意見、要望などを踏まえ、新たな政策づくりに着手する。

　「ユース・ポリシー」は、公明党が掲げるマニフェスト（政策綱領）とは別の、若者を対象とした政策パッケージとなる。２００２年１１月に初めて発表され、０５年５月には改訂版がつくられている。やはり若者が日常生活で直面することが多い課題の解決をめざした政策提案が多く、これまで若年雇用対策や、女性、教育、ＩＴなどに重点が置かれてきた。

　青年局の頑張りで、その中から多くの政策が実現している。フリーターなどの若者の就労を総合的に支援するジョブカフェは今や全国で利用が進んでいるほか、女性専用車両も拡充。奨学金制度も着実に前進しており、来年度の貸与人員は１２０万人台となる。全国展開の署名運動が追い風となって実現した携帯電話の「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」も、今ではすっかり定着した。

　青年は時代の変化に常に敏感で、なおかつ真っ先にその影響を受ける。その彼らが次代の日本を切り開く主役となる。いつまでも青年層の政治離ればかりを嘆いてはいられない。むしろ本気になって青年を政治の中心に据えていく努力こそ必要だ。人口減少、格差、少子高齢化など、社会に積み重なる課題の多くは、実は若者の未来と密接に関連する。

　党青年局は広く政策を募集している。現行法を改正する案でも構わない。青年政策なので、基本的には若者に関するテーマや課題が優先されることになるが、応募者の年齢制限はない。グループや団体での応募も可能なので、幅広い年齢層からの、率直なご意見や提案を３月１４日（金）までに、ぜひともお願いしたい。

　公明党青年局の使命は、困っている若者世代の悲痛な声を聞き、政治の場に届けることにある。若者が直面する課題の一つである雇用格差の問題に、今月４日の参院予算委員会で谷合局長が鋭く切り込んだ。日本の青年に対する労働政策を含む社会保障支出の割合が、先進諸国に比べ極端に低い点を厳しく指摘したほか、日雇い派遣制度の原則禁止を主張、併せて年長フリーター対策、ニート対策の充実を訴えた。

　非正規労働の若者が増え、所得が低く抑えられている状況がこのまま続けば、結果的に若者が社会の犠牲になる。希望を失った若者が増えれば、いずれ社会は不安定化する。

　社会保障や雇用に限らず、青年に対する総合的な政策展開が求められているといえよう。質問での谷合局長の「青年担当大臣を設置すべき」との訴えは、その強い意識の表れといえる。

４月中旬にも発信

　党ホームページの「青年局ブログ」には、連日、多数の反響が寄せられている。若者が政治に無関心なわけではない。党青年局は、４月中旬にも、若者へ新たな「ユース・ポリシー」を発信することにしている。