生活者本位の政治に転換

　政府と自民、公明の与党両党は７日、首相官邸で連絡会議を開き、当面する諸課題について協議した。公明党から太田昭宏代表らが出席した。

　席上、福田康夫首相は海上自衛隊の給油活動を再開するための補給支援特別措置法案と、薬害Ｃ型肝炎の被害者を一律救済する法案について、今臨時国会での成立に協力を要請するとともに、次期通常国会における今年度補正予算案、来年度予算案、来年度予算関連法案について「国民生活に直結する。しっかり年度内に成立させたい」と協力を求めた。

　また、福田首相は昨年末の中国訪問について報告。東シナ海ガス田開発問題について、「解決に大きく一歩、近づいた」とし、「春にも解決できるのではないか」との見通しを示した。

　太田代表は「大きな問題が山積しているが『国民のための仕事』をする年にしていきたい」と述べた上で、「生活者や消費者、中小企業、地域で困っている人の側へと政治も行政も転換していかねばならない」と強調。各閣僚に対して「生活者や消費者を大切にする観点からの具体策を示してもらいたい」と訴えた。

　景気・経済について太田代表は、日本のＧＤＰ（国内総生産）や給与所得が約１０年間、横ばいである現状を指摘し、引き上げに向けた成長戦略の方向性を明確に示すよう政府に求めた。給与所得の引き上げについても、首相が直接、労働分配率（企業利益のうち人件費に分配する割合）の向上を企業側に要請することも含め、対策の検討を求めた。

　また、７月の北海道洞爺湖サミットに関して、「（主な議題は）待ったなしの地球温暖化問題だ」とした上で、「国として何ができるか、企業として何ができるかなどの観点から考えていかねばならない。国民総がかりで身近に取り組める運動を展開していくべきだ」と訴えた。

　町村信孝官房長官は、民主党が道路特定財源の暫定税率を廃止する方針を示していることについて「民主党は、道路整備水準を維持するとも言っており、完全に矛盾している」と批判。公明党の井上義久副代表も「暫定税率を廃止すると地方にいく（道路）財源が少なくなる。地方が道路を造る場合、福祉（予算）を切り詰めることにならざるを得ない」と述べた。公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は「揮発油税（の暫定税率）の必要性を、政府は積極的に説明をすべきだ」と指摘した。