公明の国と地方のネットワークで前進する子宮頸がん対策
公明新聞：2008年1月4日
浜四津質問に厚労相が答弁 予防ワクチン早期承認へ道筋
地方議員（神奈川県平塚市議）の声が結実
検診の拡充などについて意見交換する鈴木市議（右）と平園氏
２０～３０歳代の女性の間で近年、急増している子宮頸がん。検診などによって１００％近く予防できるがんの一つだ。しかし、実際には周知不足などで検診率は低く、死亡率は高い。その対策に全力で取り組んでいるのが、神奈川県平塚市議会公明党の鈴木晴男議員。「予防できるがんから命を守りたい」という鈴木市議の声は昨年、浜四津敏子代表代行を通じて国政の場に届き、感染予防ワクチンの早期承認を厚生労働相が約束することになった。
鈴木市議の子宮頸がん対策の取り組みは、地元での大きな前進が出発点となっている。地元・平塚市医師会産婦人科部会の平園賢一部会長と連携しながら、２００５年１２月の市議会定例会などで検診拡充を粘り強く要望。その結果、今年度からは２０歳以上の女性全員が子宮頸がんの検診を受診できるようになった。
さらに対策を進めるため、鈴木市議は昨年（２００７年）９月末、公明党平塚支部の支部会に出席した松あきら参院議員と懇談する中で、自治医科大学附属さいたま医療センター婦人科の今野良科長の声を紹介し、「子宮頸がんは１００％予防できる」と力説。その上で、「日本で未承認の感染予防ワクチンを早期承認するよう国会で取り上げてほしい」と要望した。これに対し、松さんは具体的な対応を約束し、参院予算委員会での浜四津代表代行による質問につなげた。
昨年（２００７年）１０月１６日の参院予算委で浜四津代表代行は、「子宮頸がんの予防のために今すぐすべきことが二つある」と主張し、検診率の向上と、日本ではまだ承認されていない感染予防ワクチンの早期承認を求めた。
これに対し、舛添要一厚労相は、現状１８．９％にとどまっている子宮頸がん検診をはじめ、がん検診の受診率を５０％以上に引き上げるため、「啓発・啓蒙活動をまずやりたい」と約束した。
また、現在では申請から平均４年もかかる新薬の承認を「５年以内に米国並みの１．５年に縮めたい」と述べ、子宮頸がんの感染予防ワクチンについても早期承認に全力を挙げる方針を明言した。
その後も、鈴木市議は、子宮頸がんに関する勉強会を県西部５市６町の公明党女性議員らとともに開くなど、各自治体での子宮頸がん予防への取り組みを進めている。
昨年（２００７年）１２月７日の市議会定例会では同僚の伊東尚美市議が、これまでの検診とともに、子宮頸がんの原因となるＨＰＶ（ヒト・パピローマウイルス）感染の有無や将来の発症可能性まで調べることができる検査を組み合わせるよう求めた。これに対し市は「集団検診の受け入れ態勢が整い次第、導入を検討したい」と前向きな姿勢を示した。
鈴木市議は「子宮頸がんをはじめ、公明党が推進するがん対策のさらなる充実に努めたい」と意欲を燃やしている。
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