都市再生機構住宅　居住者の安定守る

　３０日の参院国土交通委員会で公明党の鰐淵洋子さんは、今年（２００７年）６月に閣議決定された規制改革推進のための３カ年計画の中に、「都市再生機構の持つ賃貸住宅について今後の削減目標数を明確にする」と盛り込まれていることについて触れ、「居住者に不安が広がっている」と訴え、国交省の方針をただした。

　これに対し、冬柴鉄三国交相（公明党）は、「居住の安定を図った上で、削減数を明確化することが骨子だ」とし、「居住者を退去させるというようなことがあってはならない」と明言。その上で、「年末までにどれだけの削減をしていくのか検討していく」と答えた。

　また、鰐淵さんは、居住者の中に、住宅の建て替えなどによって家賃が上昇するのではないかという懸念があると指摘し、家賃上昇抑制への対応を求めた。冬柴国交相は、「（家賃上昇の場合）家賃の補助をしてでも安心して入居できるようにしていく」と答えた。