文化施設の税減免を

　３０日の参院文教科学委員会で、公明党の浮島智子さんは、文化芸術振興の観点から鑑賞機会の拡大、音楽教育の充実などに関して質問した。

　この中で、浮島さんは、文化芸術関連分野の公益法人に対する税制措置の改正を要求。能舞台など公益法人が所有している施設に対して、固定資産税が課され重い負担となっている現状を指摘し、「結果的にチケット代が高くなるなど、（鑑賞機会を奪い）文化芸術分野の発展を阻害しかねない」として、固定資産税の減免を関係省庁に働き掛けるべきと主張した。

　池坊保子文科副大臣（公明党）は「文化芸術（の振興）を担う立場として、非課税になるよう努めたい」と答えた。

　また、浮島さんは、文化芸術活動の基盤となる劇場について、博物館や図書館といった文化施設のように理念を定めた法律がない点を指摘。舞台演出のための高所や暗所での作業に、建築基準法などが適用されることの不都合さを力説し、「法律の隙間や不便を埋めるため、劇場法の制定が必要だ」と述べた。