高齢医療　負担増を凍結

　与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、鈴木俊一座長＝自民）は３０日、衆院第１議員会館で会合を開き、高齢者医療費の負担増「凍結」について、７５歳以上の後期高齢者の一部が来年（２００８年）４月から新たに負担する予定だった保険料を半年間（２００８年４月から９月）免除し、その後の半年間（同１０月から０９年３月）は９割軽減する――ことで決着した。後の半年間の保険料については、公明党が重ねて強く主張し、９割軽減で合意に達した。

　また、２００８年４月から予定していた７０歳から７４歳の窓口負担の１割から２割への引き上げを１年間見送り、現在の１割に据え置くことでも一致した。

　プロジェクトチームには公明党から坂口力副代表、福島豊同プロジェクトチーム座長代理、古屋範子の各衆院議員、山口那津男、渡辺孝男の両参院議員が出席した。

公明の主張に沿う決着
２００９年度以降は引き続き検討

　１年間の凍結・負担減免措置が終了する２００９年４月以降の医療費負担については今後、世代間・世代内の公平性や、制度の持続可能性の確保や財政健全化との整合性のほか、給付と負担のあり方も含めて、同プロジェクトチームで引き続き検討していくことも申し合わせた。今回、合意した負担増見送りの財源は政府が肩代わりする。

　創設される後期高齢者医療制度は、世代間の負担の公平化などの観点から高齢者にも応分の負担をしてもらおうと昨年（２００８年）、法制化された。生活保護受給者を除く７５歳以上の高齢者が全員強制加入となる。

　現在、配偶者や子どもの健康保険の扶養家族になり保険料を免除されている７５歳以上の後期高齢者（約２００万人）については、新制度がスタートする２００８年４月から保険料を払うことが予定されていた。

　この保険料の負担増凍結期間を６カ月にしたのは、「事務手続きを担う自治体に迷惑をかけないようにする必要があるため」（鈴木座長）としている。

　ただ、新たに保険料を支払う予定だった約２００万人の高齢者は２００８年度、２００９年度の２年間は負担額を本来より５割軽減する激変緩和措置が法律に盛り込まれており、今回の合意でさらに負担が緩和されることになる。

　自民、公明両党は、負担増の凍結について、９月の連立政権合意でセーフティーネット（安全網）の整備、負担増・格差の緩和など国民生活に重点を置いた方向の政策が必要という観点から、「早急に結論を得て措置する」としていた。

　これを受け、与党プロジェクトチームでは当初、法改正による高齢者の負担増「凍結」のあり方も議論したが、制度のスタートまでに結論を得ることが困難だという認識に至り、予算措置で対応した。鈴木座長は会見で「限りなく連立政権合意に近い内容ではないか」と述べた。