「凍結」措置　年内に結論

　与党児童扶養手当に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、長勢甚遠座長＝自民党）は１６日、衆院第１議員会館で初会合を開き、厚生労働省から母子世帯の調査結果の報告を受けるとともに、母子家庭に支給される児童扶養手当の一部削減の凍結について議論を始めた。公明党からは座長代理の福島豊、古屋範子、高木美智代の各衆院議員、松あきら参院議員が出席した。

　児童扶養手当は２００２年の児童扶養手当法などの改正で、受給開始から５年後に一部削減されることが決まっていたが、与党は９月の政権合意で「一部削減の凍結について、早急に結論を得て措置する」こととした。

　会合では、母子家庭が就労や収入、教育や進学などで大変に厳しい状況にあることで認識が一致。就労支援策など母子家庭の自立支援を促進するとともに、児童扶養手当の一部削減の凍結について、関係団体からヒアリングを行い、法改正を含め年内に結論を出すことを決めた。