重要課題で公明が存在感

自民、公明案丸のみ（産経）
公明が自民を説得（毎日）

　今国会最大の焦点となっている「政治とカネ」の問題や、インド洋で海上自衛隊が行っている給油活動を継続するためのテロ対策特別措置法に替わる新法をめぐる議論で、公明党の主張が「『直言路線』譲らぬ公明」（１３日付　朝日）と報じられるなど、与党内で存在感を発揮しています。

　「政治とカネ」の問題について、公明党は、先の参院選で示された民意を踏まえ、政治への信頼を回復するため、政治資金の透明性、公開性を高めるための改革実現を主張。与党政治資金の透明化に資するプロジェクトチーム（ＰＴ）で政治資金の公開のあり方について、精力的に議論を重ねてきました。その結果、１２日の与党ＰＴで「すべての支出の領収書等を公開する」ことなどで合意しました。

　与党プロジェクトチームで公明党は、自民党が提示した政治資金に関する法案骨子に理解を示しながらも、政治資金の「全面公開」に難色を示していた自民党に対し、「１円以上のすべての支出について領収書添付を義務付けた上で公開するべきだ」と再三にわたって主張してきました。

　今回の与党ＰＴでの合意について、マスコミ各紙は「自民党はこれまで全領収証公開に難色を示していたが、最終的に公明党の主張を『丸のみ』した形」（１３日付　産経）、「渋る自民党を説き伏せ、基本合意に『すべての政治資金支出の領収書公開』を盛り込ませた」（１６日付　毎日）などと論評しています。

文民統制と活動期限１年
「公明の要求を受け入れ」（共同）

　一方、海上自衛隊のインド洋における給油活動継続について、政府が１６日に与党テロ対策特措法に関するプロジェクトチームに提示したテロ対策特措法に替わる新法案には、公明党の主張が反映され、当初２年間とされた期限が１年へと変更されました。

　政府が新法の期限を１年とする方針を固めたと報じた１６日付の日経新聞では、「公明主張に自民配慮」と論評。また、「公明党が文民統制を担保するため１年を要求。これを受けて決着」（１５日配信　共同）、「公明党が『シビリアンコントロール（文民統制）をより機能させるため、１年が望ましい』と主張していることに配慮」（１５日　読売）と期限１年は、公明の主張を受け入れた結果と指摘しています。

　政府が２日に示した新法の骨子案では、新法の期限は２年とされ、テロ特措法に盛り込まれていた国会の事後承認規定が削除されていました。