前進する行政改革＜３＞
公明新聞：2007年8月15日
特別会計改革
隠れた支出のムダ省く
複雑、不透明な３１を１７に縮減
「母屋（一般会計）でおかゆをすすっているときに、離れ（特別会計）ですき焼きを食べている」と言われ、ムダ遣いが指摘されてきた特別会計（特会）の歳出削減と透明化が進んでいる。
先の通常国会では、２００６年度で３１あった特会を１１年度までに１７特会に縮減することを定めた「特別会計に関する法律」が３月に成立。今年度予算から適用され、今年度では２８特会となった。
特会は、国の基幹的な税で経費を賄う一般会計と区別して、特定の事業や特定の資金の運用のために１８９０年に設置。
目的税や保険料などと一般会計からの繰入金を財源とし、年金・保険金の給付や地方交付税、その他事業費などの歳出を賄ってきた。
しかし、その後、戦後の財政需要の拡大と行政の多様化に伴って設置数が増加し複雑化。さらに、特会ごとに資金調達方法や剰余金の取り扱いルールが異なるため、チェックが甘くなり、ムダな支出が行われやすいとの批判が高まっていた。
そこで、特別会計法では、これまで各特会法ごとに定められていた規定を横断的に見直し、すべての特会に共通する借入金や剰余金の処理などの会計手続きを一括して規定。その上で、類似する１７特会を７特会に統合し、特別会計にする必要のない３特会を一般会計化、国として行う必要のない１特会を独立行政法人化させる。
また、特会の設置要件を厳格化するとともに、現行の特会についても５年ごとに見直し、みだりに増設されないように歯止めをかけている。
さらに、国の財政状況の透明化を図るため、一覧性のある資料の充実や、企業会計を参考にした会計情報のインターネットでの開示などの方針も定め、国の説明責任の強化にも務めている。
一方、同法が初適用された今年度予算では、歳出について、事務事業のさらなる重点化による見直しと特殊法人への財政支出を大幅に減らし、７０００億円を削減。また、７特会から１兆８０００億円の剰余金を一般会計に繰り入れ、国の借金である国債の償還（返済）に充てるなど、財政健全化に活用している。
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