０８年度概算要求基準 「生活者重視」の予算に
公明新聞：2007年8月4日
社会保障費国民負担に配慮すべき
地域振興、安全・安心強化へ適切な公共投資の確保を 斉藤政調会長ら官房長官に要請
０８年度予算概算要求基準で塩崎官房長官（右から２人目）に申し入れる（右から）斉藤政調会長、山口、福島政調会長代理＝３日 首相官邸
公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は３日、首相官邸に塩崎恭久官房長官を訪ね、２００８年度予算概算要求基準（シーリング）の策定に向け、党としての「平成２０年度予算編成に向けた基本的な考え方」を申し入れた。山口那津男、福島豊の両政調会長代理が同席した。
概算要求基準とは、来年度予算編成を行う上で、各省庁からの要求額の上限を定めたもの。各省庁は、概算要求基準を基に、毎年８月末までに予算額を決め、財務省に要求する。
席上、斉藤政調会長は、０８年度予算編成について、１１年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化（借金に頼らずにその年の税収などで行政サービスが提供できること）するための道筋として、昨年の「骨太の方針２００６」で決定した「歳出・歳入一体改革」の方針に沿って今後も歳出改革を行う必要性を強調。
その上で、「厳しい財政状況であるものの、『生活者重視』の視点に立ったものにすべき」として、地域活性化などによる格差問題への対応や地球温暖化防止対策、子育て支援策などに対して、「より重点的に予算配分できるよう考慮すべきだ」と訴えた。
また、少子高齢化の影響で増大する社会保障関係費に関しては、「国民生活の安心の確保の観点を十分に踏まえつつ、削減・合理化努力を行うことは重要」とする一方、これまでの制度改革などを考慮し、「新たに国民の方々への負担を伴う見直しは行わない」ことを強く求めた。
さらに、国民生活を支える社会資本の整備では、地域経済の自立・活性化や、防災などの安全・安心の確保、国際競争に対応できる交通アクセスの強化などの観点から、適切な維持や管理などを含めて「地域の未来に責任をもてる公共投資を確保することが重要だ」と主張した。
このほか、斉藤政調会長は公明党が主張している「事業仕分け」（国のすべての事業を（１）廃止（２）統合（３）民間委託（４）地方移管――に仕分けする作業）の考え方を踏まえ、「あらゆる施策を総点検し、徹底して行政のムダ排除に努めるべきだ」と訴えるとともに、小児・産科や地域医療を担う医師確保策に万全を期すよう求めた。
塩崎官房長官は、「歳出・歳入一体改革は（今後も）進めていかなくてはならない」との考えを示した上で、公明党の主張などをよく吟味し、「国民の皆さまが満足していただける施策、概算要求基準を検討していきたい」と述べた。
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