がんに負けない社会へ
公明新聞：2007年6月16日
５年以内に緩和ケア研修
安倍首相と太田代表
放射線治療の現場視察
東京・文京区の東大病院
東大病院でがん治療を受けている患者と懇談する（右から）太田代表、安倍首相＝１５日 東京・文京区
「がん対策推進基本計画」閣議決定
安倍晋三首相と公明党の太田昭宏代表は１５日、東京・文京区の東京大学医学部附属病院を訪れ、中川恵一放射線科准教授（緩和ケア診療部長）の案内で、同病院の放射線治療の現場を視察するとともに、がん治療を受けている患者を激励した。
視察に先立ち、政府はこの日、がん治療の具体的な目標を示す「がん対策推進基本計画」を閣議決定し、その足で早速、がん治療の現場を訪れた。各都道府県はこの基本計画を基に、来年春までに地域の実情に合わせた計画づくりを進める。
放射線の治療室を視察した安倍首相と太田代表は、中川准教授から「放射線治療は外来通院が基本であり、１回約１分の照射で照射温度も２０００分の１度という、まったく熱くも痛くもない治療」との説明を受けた。また、ピンポイント照射が可能になり、多くのがん治療で手術と同じ効力を発揮している放射線治療が今後、有効な治療法としてさらに需要が伸びるのは必定との指摘を受け、「放射線専門医が足りない」などの実情を聞いた。
この後、安倍首相と太田代表は、がん治療のために通院している患者と懇談。太田代表が「治療はどうですか」と尋ねたのに対し、女性患者は「体へのダメージはまったくない。本当に熱くも痛くもない」と答えた。
また、患者との懇談の中で安倍首相は、公明党とともに、「がん対策基本法」の制定に尽力してきたと述べ、（１）放射線治療（２）初期段階からの緩和ケア（３）がん登録――を推進することを訴えた。
その上で安倍首相は、緩和ケアについて、基本計画では、１０年以内に１０万人を超えるがん診療に携わる医師すべてに研修を行うとしたが、患者が痛みに苦しんでいることを考え、がんになっても痛くない社会にするため「太田代表とも相談し、５年以内に緩和ケア研修を終えるようにしたい」と報告した。
がんは、わが国において死亡原因の第１位であり、生涯のうちに男性の２人に１人、女性の３人に１人ががんになるなど、いまや「国民病」になっている。
そこで「がんに負けない社会」をつくるため、政府が閣議決定した基本計画は、今後１０年以内に７５歳未満のがん死亡率の２０％減少をめざす。具体的には、５年以内に、がん診療連携拠点病院に放射線治療が実施できる体制の整備や、主治医以外の医師の助言が受けられるセカンドオピニオンの環境整備などを進める。
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