時効撤廃の対象
公明新聞：2007年6月15日
個人の未支給年金も
検証委で責任厳しく問え
参院厚労委で山本保氏
質問する山本保氏
参院厚生労働委員会は１４日、安倍晋三首相が出席して年金時効特例法案と社会保険庁改革関連法案に関する質疑が行われ、公明党から山本保氏が質問に立った。
山本氏は、年金の支給漏れが判明した場合に、年金支払いの時効（５年）を撤廃する年金時効特例法案について、「時効がなくなったら（未支給のまま死亡した場合の）遺族にもお金が出るのか」とただした。
渡辺芳樹年金局長は、死亡月まで支給される未支給年金と、生計を支える人が亡くなった場合に残された家族に支給される遺族年金の二つが現行制度としてあることを説明した上で、「特例法案には未支給年金を請求できる人、遺族年金を受給できる人も対象となるよう条文はつくられている」と述べた。
また、山本氏は、働くことが困難な障害者に支給される障害年金について「働けなくなった時と初診時にズレがある場合があり、遡って５年分しか出ない。障害者にも温かい対応をお願いしたい」とただした。
これに対し、法案提出者の福島豊氏（公明党）は「政府が運用基準を定めた上で、個別の事例に応じて判断されると思うが、できるだけ障害年金の受給権者の立場に立って運用していただかないといけない」と述べ、柳沢伯夫厚生労働相は「よほど当事者の責任が明白でない限り、国が時効の適用で受給権を奪うことはしない」と答えた。
また山本氏は、不祥事続きの社会保険庁について、労組間での覚え書きなどの存在を指摘、「検証委員会を通じて過去の責任を厳しく問わないといけない」と強調した。
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