空自の活動継続必要
公明新聞：2007年6月8日
イラク復興支援 国連事務総長も要請
参院外交防衛委で高野氏
質問する高野氏
７日の参院外交防衛委員会で公明党の高野ひろし氏は、今年（２００７年）７月で期限が切れるイラク人道復興支援特別措置法を２年間延長する改正案について、「（空自の空輸支援活動が）国連の人員と物資を運ぶ手段となっており、潘基文国連事務総長も活動の継続を要請している」と指摘し、同改正案の支持を表明。一方で、「適切な時期に撤退するための出口戦略を明確にしておくことが重要だ」と強調した。
また、高野氏は「集団的自衛権の行使を認めなければ、日米同盟、ＰＫＯ（国連平和維持活動）への参加をはじめとする国際貢献、日本国民の防衛を損なうことになるのか」と述べ、政府の見解をただした。
久間章生防衛相は「集団的自衛権を有しているが行使はできないとの政府解釈を維持してきたが、日米関係は悪くならず、むしろ進展してきた」と指摘し、従来の解釈の意義を強調した。
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