政治から中立な教委に
公明新聞：2007年5月17日
中央公聴会で木村公述人
副校長など新設を評価
衆院特委で大口氏が質疑
質問する大口氏
１６日の衆院教育再生特別委員会の中央公聴会で公明党の大口善徳氏は、
「市の教育委員会（教委）や学校の現場など子どもたちに近い所に権限を移譲することが教育の活性化につながる」と強調するとともに、教委の役割について「（時の首長の意向に左右されない）安定性と継続性、政治からの中立性を確保できる」と指摘。その上で、教委の体制充実を図る政府提出の地方教育行政法改正案と、民主党案のように首長の意向を反映させた教育行政に関して、公述人の見解を求めた。
木村孟・前中央教育審議会副会長は「現在の制度で安定性や継続性、政治からの独立を徹底して追求するのが民主主義を標榜する日本のやり方」と強調。民主党案のように政治的中立性を損ねる教育については「危険が伴う」と警告した。
また、大口氏は、学校教育法の改正による副校長など新たな職の設置について評価を求めた。
木村氏は、校長が一人で行う学校運営について、運営の非効率化、教員との意思疎通の不足などを懸念し、「裸の王様になる」と指摘。副校長などの新設を評価した。
関連リンク
- 関連する記事は、見当たりませんでした
子育て・教育に関するリンク
公明新聞をぜひご購読ください。
