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公明新聞2007年 5月17日付

公明党の機関紙・公明新聞(日刊、1カ月1,835円、1部71円)、公明新聞日曜版(週刊、1カ月285円、1部71円)に掲載された、公明党に関する主なニュースを紹介しています。

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主張国連決議の下で支援を継続

イラク復興は「国際社会の意思」

(公明新聞:5月17日付)

参院選向け政策 民主は財源不明確

集団的自衛権 政府解釈の変更必要ない 記者会見で北側幹事長

(公明新聞:5月17日付)

記者会見で見解を述べる北側幹事長

時代に即した教育へ

教育関連法案 「生命尊重」を目標に規定 基本法を具体化 教員の“質”確保も取り組む

(公明新聞:5月17日付)

公明党は一貫して現場からの教育改革を主張。写真は塩崎恭久官房長官に申し入れる浜四津代表代行ら=3月6日 首相官邸

働く女性へ充実の支援

浜四津代行、山本かなえさんら 幼保複合化施設を視察 千葉・船橋市

(公明新聞:5月17日付)

幼児教育の取り組みを聞く浜四津委員長と山本かなえ座長ら

政治から中立な教委に

中央公聴会で木村公述人 副校長など新設を評価 衆院特委で大口氏が質疑

(公明新聞:5月17日付)

質問する大口氏

18歳選挙権 早期実現を

国民投票法の成立受け関連法整備へ尽力を要請 党青年局が総務相に

(公明新聞:5月17日付)

菅総務相に要望書を手渡す遠山氏と山本かなえさんら

首相、文民統制を強調

今国会初の党首討論 教育の現場刷新へ決意

(公明新聞:5月17日付)

公明党の実現力

定年引上げなどに奨励金 高齢者雇用の拡大へ支援

(公明新聞:5月17日付)

この課題公明党がこう前進<3>

妊産婦健診の公費負担 不妊治療費の助成制度

(公明新聞:5月17日付)

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