記者座談会 通常国会 闘う公明党＜下＞
公明新聞：2007年5月1日
統一選 連続完勝の快挙
国民投票法案 党利党略に利用した民主
統一地方選で２回連続の全員当選を果たし、喜びのバンザイを繰り返す太田代表ら＝４月２３日 党本部
「政治とカネ」の透明化さらに
Ａ 今国会は冒頭から「政治とカネ」が大きな問題になった。
Ｂ 一部政治家の資金管理団体が、収支報告書に多額の事務所費を計上していたことが発覚したのが発端だったな。
Ｃ 公明党は、一貫して「疑惑を持たれた政治家は、きちんと国民に説明する責任がある」と主張。同時に、再発防止への取り組みを開始した。
Ｄ 公明党の太田昭宏代表は１月３０日の衆院本会議で、事務所費の透明性を高めるため「５万円以上の支出に領収書の添付を義務付けるなどの制度改正を検討すべき」と訴えた。
Ｂ 「政治とカネ」をめぐっては、民主党の角田義一氏が選挙資金の不正処理疑惑で参院副議長を辞任。松岡利勝農林水産相（自民党）の多額の光熱水費計上や、民主党の中井洽元法相の光熱水費の虚偽記載などが次々に発覚した。
Ａ 民主党は最近になって角田、中井両氏を処分したが、真相解明をしないまま、角田氏は党倫理規則の中で２番目に軽い「厳重注意」、中井氏は最も軽い「注意」でお茶を濁した。党内からも「軽すぎる」と批判されている。
Ｃ 民主党では、小沢一郎代表の資金管理団体が巨額の事務所費を計上、約１０億円もの不動産資産を所有していることも明るみに出た。
Ｄ 小沢氏は事務所費の詳細を自ら公表することで、政府への追及を強めようと狙ったようだが、返って庶民とかけ離れた金銭感覚が際立つ結果になった。その上、政治献金が資産運用に使われていたのではないかという疑念も招いた。
Ｂ これに対し、公明党は政治改革本部で、政治資金の透明化策を検討。その結果、政治家の資金管理団体について（１）５万円以上の事務所費、光熱水費、備品・消耗品費の支出は収支報告書に領収書の添付を義務付ける（２）不動産取得の禁止――を柱とした政治資金規正法改正案の骨子をまとめた。
Ａ 太田代表と安倍晋三首相は政規法改正案の今国会提出を確認している。ぜひ、公明案を軸に与党案を早急にまとめ、今国会で成立させたい。
Ｄ 一方、憲法改正の手続きを定める国民投票法案は、参院での審議が順調に進んでいる。憲法９６条に規定された国民投票の手続き法を、憲法施行６０年のこの時に具体化する意義は大きい。
Ｃ 同法案は昨年５月に自民、公明両党の与党案と民主党案が国会に提出され、自公民３党による共同修正をめざし、昨年末にほぼ合意に達していた。ところが、今国会になって民主党は、一転して共同修正に消極的になった。
Ａ 結局、１２日の衆院憲法調査特別委員会での採決では、民主党など野党議員が委員長席を取り囲み、委員長のマイクを奪って床に落とすなどの妨害行為をした。
Ｂ 同党の方針転換は、先月２２日投票の参院補選や、夏の参院選をにらんだもので、「党利党略が過ぎる小沢民主党」（４月１４日付 読売）など批判を浴びた。
Ｄ 小沢氏が代表に就任してから、民主党は何でも「選挙に損か得か」で対応を判断するようになった。とても責任政党とは言えない。
Ｃ 野党にとっては格好の“見せ場”であるはずの党首討論でさえ、小沢氏が参院選対策の全国行脚を優先して、今国会では、まだ一度も開かれていない。
Ａ もともと党首討論は小沢氏が主導して始まったものだ。与党から「逃げている」と言われても仕方ないね。
「未来に責任持つ政治」を実行
Ｂ 国会で与野党の攻防が激しさを増す中、公明党は、統一地方選挙で全員当選を果たすことができた。夏の参院選に向け大きな弾みとなった。
Ｃ 前回の統一地方選に続いての「連続完勝」の快挙だ。これもひとえに全国の党員・支持者の皆さまの献身的なご支援のたまものだ。
Ｄ 一方、共産党は議席を大幅に減らした前回の統一地方選に続き、低落傾向に歯止めがかからなかった。
Ｃ 共産党の“実績横取り”“デマ宣伝”は今回も各地で糾弾された。有権者がソッポを向くのは当たり前だ。
Ｂ 同党のあまりの無節操ぶりには、各地の首長らも激怒。埼玉県知事は、共産党は野党でなく“邪党”とまで酷評していたな（笑い）。
Ｃ 片や民主党は“格差がある、ある”と叫ぶだけで、何の実績も具体策も示さなかった。
Ｄ 国会では「児童手当」に反対しながら、ほとんど名前を変えただけの「子ども手当」を訴えるなど、いつもの選挙目当てのパフォーマンスに終始した。
Ａ 政治は、どこまでも結果が勝負。パフォーマンスだけの政党や“ウソ・デマ”ばかりの政党に日本の未来を任せるわけにはいかない。真に「未来に責任を持つ政治」を実行しているのは公明党だけだと強く訴えたい。
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