編集メモ

　日本共産党がビラなどで、公明党に「増税戦犯」との的外れなレッテルを張ろうと躍起になっている。定率減税の廃止は公明党が言い出したから“戦犯”だとでも言いたいらしいが、その共産党は、定率減税を導入した「減税法案」に反対票を投じたことを忘れてはならない。

　景気対策を目的とした定率減税法案は１９９９年３月に自民、自由（当時）両党と当時野党だった公明党の賛成で成立した。その結果、同年から所得税額の２０％、個人住民税額の１５％が減税された。しかし、共産党は、前年の９８年に行われた特別減税に比べて「定率減税ではサラリーマンの７〜８割は増税になる」などと批判。最後まで定率減税法案に大反対したのだ。

　それに対して公明党は、定率減税が見送られれば、結果として国民により多大な負担増をもたらすと判断し、定率減税法案に賛成した。当時、公明党は参院でキャスチングボート（政策の決定権）を握っており、公明党が反対すれば定率減税は見送られる。経済状況が極めて厳しい中で、公明党の「英断」がなければ定率減税は実現しなかった、と言っても過言ではない。

　それを共産党は、定率減税に反対した事実をひた隠しにし、自ら反対した定率減税をあたかも“錦の御旗”として、減税実現の“立役者”である公明党を批判しているのだ。「増税戦犯」批判は共産党が意図的につくり出した笑止千万のデマであり、同党に公明党を批判する資格などどこにもないのだ。

　一方、公明党が２００３年の衆院選マニフェスト（政策綱領）で「定率減税の見直し」を掲げたのは、周知のように、定率減税廃止に伴う税源を年金財源に生かすためだった。

　当時、共産党を含む全党一致で決めた基礎年金国庫負担割合の３分の１から２分の１への引き上げについて、その２・７兆円もの毎年度必要となる財源をどう手当てするかが問われていた。

　しかし、自民党は最後まで明確な財源に踏み込まず、民主、共産両党は「公共事業の削減」などと十年一日のごとく非現実的で無責任な財源論に逃げ込んだ。

　これに対して公明党は、既に政府内で「景気の動向次第で定率減税は廃止」と言われていた事態を重視。定率減税の打ち切りを座して待つのではなく、基礎年金財源に活用すれば、年金負担の軽減につながり、国民に還元されるとの結論に至ったことも、周知の事実である。

　このように、定率減税をただ廃止するのではなく国民に還元する道筋を付けた公明党を「増税戦犯」呼ばわりするとはお門違いも甚だしい。難クセもいいところだ。共産党の公明党批判は、同党の変わらぬデマ体質をむき出しにしたものだと指摘しておこう。